平成２８年 第１回 定例会 平成２８年石巻市議会第１回
定例会会議録（第８号） 議事日程第８号 平成２８年３月１０日（木曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（２８名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 奥 山 浩 幸 議員 ３番 阿 部 利 基 議員 ４番 髙 橋 憲 悦 議員 ５番 楯 石 光 弘 議員 ６番 安 倍 太 郎 議員 ７番 阿 部 正 春 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 木 村 忠 良 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 渡 辺 拓 朗 議員 １３番 首 藤 博 敏 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 伊 藤 啓 二 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人
議員欠席議員（１名） ２７番 庄 司 慈 明 議員欠 員（１名） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 笹 野 健 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 堀 内 賢 市 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 佐 藤 和 夫 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 鈴 木 瑞 彦
河北総合支所長 三 浦 裕
雄勝総合支所長 米 谷 忠
河南総合支所長 菅 原 満
桃生総合支所長 勝 亦 睦 男
北上総合支所長 木 村 富 雄
牡鹿総合支所長 今 野 昇 一 生 活 環境部長 山 下 和 良 健 康 部 長 庄 司 勝 彦 福 祉 部 長 続 橋 亮 産 業 部 長 大 澤 喜 雄 建 設 部 長 角 張 一 郎 会 計 管 理 者 阿 部 雅 幸
病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長 伊 藤 公 悦
選挙管理委員会 事 務 局 長
事務局職員出席者 門 間 泰 則 事 務 局 長 菅 野 拓 弥 事 務 局 次 長 髙 橋 伸 明 事 務 局長補佐 佐々木 直 樹 主 幹 星 貴 幸 主 査 川 田 秀一郎 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（
安倍太郎議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員は27番
庄司慈明議員であります。 本日の議事は、日程第８号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
安倍太郎議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に19番
阿部久一議員、20番丹野清議員、21番
森山行輝議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（
安倍太郎議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。２番
奥山浩幸議員の質問を許します。２番。 〔２番
奥山浩幸議員登壇〕
◆２番（
奥山浩幸議員） おはようございます。かの大震災からあすで５年が経過、鎮魂の祈りと再生の誓いを織りなす６度目の春を迎えました。市民の暮らしの再生と地方経済が元気になる政策実現は、論をまたないのであります。 先月26日、2015年国勢調査の旧市町別人口の速報値が発表され、愕然といたしました。市民らの内陸移転が進む状況が改めて浮き彫りになり、市全体の減少数は県内自治体で最多の１万3,590人、減少率8.45％減の総数14万7,236人で、仙台市に次ぐ県内第２に辛うじてとどまっている状況であります。人口減少の厳しい状況を認識しつつ、復興創生期に向け敢為邁往し、活動していく所存であります。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱３点について一般質問をさせていただきます。大綱１点目、
電力自由化について２点お伺いします。
電力システム改革は、
東日本大震災を機に検討が進められてきました。より効率的で安定的な電力供給の仕組みをつくるとともに、事業者の競争を促すことで消費者の選択肢をふやし、小売の電気料金を最大限抑制することが主な狙いであります。2015年４月には第１段階がスタート、本年４月１日より第２段階の家庭用を含めた全ての消費者が電気の購入先を選べるようになります。さらに、2020年４月には電力会社の発送電分離が行われ、段階ごとにそれぞれ改革の効果や次のステップに向けた課題について検証されていくことは周知の事実であります。 そこで、１点目、全国10社の大手電力による
地域独占体制に終わりを告げ、本年４月１日から始まる
電力小売全面自由化では、7.5兆円から８兆円の市場が生まれるとされています。多くの企業が
電力小売ビジネスへ参入を目指しています。この動きは、自治体にも広がりを見せていますが、当市としてどのような取り組みを考えているのかお伺いします。 ２点目、電力の自由化は、地域、市民、消費者にとって選択の自由と可能性を広げるチャンスとなりますが、市内の
ユニバーサルサービスは確保されるのでしょうか。また、企業誘致や産業振興に大きく影響があると思われますが、当市の認識についてお伺いします。
◎
堀内賢市復興政策部長 おはようございます。それでは、奥山議員の御質問にお答えいたします。
電力自由化についてお答えいたします。初めに、石巻市としての取り組みについてでありますが、
電力小売自由化によって電力の地産地消が可能となり、電力料金の低減化や
再生可能エネルギーによる
環境負荷低減だけでなく、
エネルギー事業者の新設による地域経済の活性化も期待されております。一方で、事業を維持していくために必要な利用者の確保や安価で安定的な電力の確保対策等の課題も指摘されており、これらを十分に分析、検証する必要があります。 このため、
電力小売自由化に対する取り組みについては、先行する他自治体の状況や協力が不可欠となる民間事業者の動向に注視するとともに、市民の皆様の御意見や御意向も十分に尊重しながら、慎重に検討してまいります。 次に、市内の
ユニバーサルサービスの確保についてでありますが、本市は１市６町が合併した広大な市域を有しており、人口が密集する地域以外においても
人口密集地域と同様の料金水準で電力が供給される必要があります。 国においては、
ユニバーサルサービス確保のため、電力会社の送配電部門である
送配電事業者に現行と同様の地域独占と料金規制を行うとともに、将来的には
地域電力会社の送電線網を公平に利用できるように、
地域電力会社の送配電部門を別会社化する仕組みを検討しており、市内の
ユニバーサルサービスについても確保できるものと考えております。
◎続
橋亮産業部長 私から、企業誘致や産業振興への影響についてでありますが、議員御指摘のとおり電力の
全面自由化によって、
発電事業者や
小売事業者の新たな事業参入が見込まれるものと考えております。本市におきましては、独自の優遇制度である
企業立地等促進条例に基づく助成金の対象業種として電気業の一部を対象としておりますことから、電力の
全面自由化の状況を見据えながら、本助成制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 また、市内企業が
設備投資額等の一定の要件を満たした場合に活用できる
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業につきましても、
経済産業大臣による
小売電気事業の登録がなされている
電気事業者との電力契約を行った場合、従来どおり本支援事業の活用が可能となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（
奥山浩幸議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、当市の公共施設の電力について、近年の購入状況と実績をお伺いいたします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 本市の公共施設に係ります電力の購入状況と実績でございますが、平成26年度の実績で申し上げます。購入先につきましては、東北電力でございます。
使用電力量につきましては1,999万6,329キロワットアワー、電力料金は５億4,647万1,724円となっております。
◆２番（
奥山浩幸議員） これまで高圧、50キロワット以上の契約ならば、新電力、いわゆるＰＰＳ、
特定規模電気事業者と契約することができたわけですけれども、県内には仙台市、登米市、美里町、富谷町など、ＰＰＳから電力を購入し、コストを削減し、節税している実例があります。当市としては、これまで検討されてきたのか、また購入に当たっての当市の基準は何なのかお伺いいたします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 本庁舎を一例としてお話しさせていただきますと、新電力と契約する場合におきましては、競争入札によって契約先を決定することになると思いますが、その入札におきましては１年間の使用実績をもとに、将来
予定使用電力量を算出するということが必要になると考えております。それで、本庁舎の移転に伴います電力の実績につきましては、実績を積み上げている最中に
東日本大震災に遭ったものですから、その後につきましては通常時よりもかなり電気使用量が多い状態で推移しておりますので、通常時の適正規模の
使用電力量を提示できないという状態でございました。 今後につきましては、各施設におきます年間の使用実績とか、
あと契約内容、施設の使用形態等につきまして十分に検討させていただきまして、金額だけではなく大震災のような緊急事態においても電力が確実に安定供給されることが重要でありますので、そういった緊急時にも新電力が問題なく対応できるのか、さらには業績悪化等によりまして事業撤退も起こり得るということもありますので、そういったデメリットも十分に検討しながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（
奥山浩幸議員） 当市としても、新電力への移行を見きわめながら検討していくというふうに捉えさせていただきました。 今部長が言われたように、安かろう、よかろうというだけではだめなのかなと。やはり緊急事態において、電力が確実に安定供給されるというところも目指していかなければいけないのかなというふうに思っております。 先般地方紙、２月26日に新
電力大手日本ロジテック協同組合、ここが業績悪化により電力事業から撤退するという記事が載っておりました。美里町では、2013年12月から町役場、学校施設など36施設で供給を受けてきた。また、仙台市では市
科学館向けの電力として来年３月まで２年契約を結んでいた、そういった部分もあります。入札だけでは、あくまでも参加資格、契約金額というところで、なかなか会社の財務状況まではわからないのかなという思いもあります。 そんな中、当市の関連としましては、広域行政のごみ焼却場の売電ということで、このロジテックと契約していたのだけれども、先方から断りの電話が来て、契約破棄したという実例もあります。ですから、これを運営していく中では、いろいろと検討しなければいけない課題が山積みかなと思います。
高圧ユーザー向けに電力を小売りしていたＰＰＳに加え、新規参入の事業者数は、経済産業省によると２月23日現在で199社となり、
再生可能エネルギーを発電源とする事業者がふえ、大きな
エネルギー改革となりますが、国による情報提供、説明が不足していると思われます。市として情報提供や説明、また消費者対応や苦情相談等、どのように対応していくのかお伺いします。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 まずもって、国に対しまして新規参入の事業者の十分な情報提供、それから説明、あと適切な
消費者対応等、苦情相談等も含めまして指導していただくことを求めていきたいと思いますし、あわせまして国民といいますか、市民のところにもそういった情報提供を徹底して行っていただくような形での申し入れをしたいなと考えております。
◆２番（
奥山浩幸議員） 今の現状は、マスコミとかもいろいろやっておりますけれども、実際何がどのように変わるかよくわからないでいる人たちがいるのかなというふうに思います。とにかくお金が安くなるとか、ポイントが付与され、便利になるイメージが大きいのが現状ではないかと思います。環境整備が整っていない、配慮されていないような感じもいたします。契約条件の説明や契約書の書面交付、苦情処理、休業、廃業に対する周知徹底を義務づけてはいるものの、
全面自由化後は
小売電気事業者との直接契約に限らず、代理店販売や取り次ぎなど、さまざまな契約形態も予想されます。必ずしも家庭用分野の電力販売に参入しようとしている会社が優良企業とは限りません。登録していない業者もセールスする可能性もあります。現に便乗商法、
マイナンバーなどの個人情報を引き出すなど、悪質な事例も200件以上あると聞いております。購入先の切りかえ時には、需要家である消費者の自己責任は当然でありますが、正しい知識を提供することは需要家を保護し、市民を守ることにつながり、また新電力が参入しやすい環境をつくることで需要家に多くの選択肢を提供できるわけですから、こうした取り組みも
電力自由化における自治体の重要な役割と考えますが、御所見をお伺いします。
◎
堀内賢市復興政策部長 電力自由化、メディア等でもいろいろ報道されておるところでございますけれども、そういった報道の中でも消費者の方々の苦情、そういった相談件数が急増しているというふうなものもございます。こういったことによって、市民の方々が被害に遭うということは、これは避けなければならないと思いますし、先ほど申しました国に求めていくという正しい情報提供、そういった体制づくり、事業者への指導、そういったことを国に行っていただくということに関しましては、この自由化によって市民の方が、市がどういった影響といいますか、ことがあるのかということも注視しながら、国と一緒にタイアップして、市のほうも取り組んでいく必要があるのかなと考えております。
◆２番（
奥山浩幸議員） ４月１日から始まりますので、やはり環境の変化に対応することも求められているのかなと思っておりますし、当市には
市民相談センター等もございますので、その辺の周知徹底もしていただきたいと思っております。 全国に先駆け、福岡県みやま市の
みやまスマートエネルギー株式会社では、
エネルギーの輸入に頼らない
再生可能エネルギーの地産地消、自給自足に力を入れ、市が電力会社を設立し、雇用をふやし、経済の活性化を目指しています。ちなみに、この会社、資本金2,000万円なのですけれども、市が55％を保有しているというような状況でございます。この取り組みの中で、電力需給や
管理オペレーションのノウハウを他の自治体にも生かす
広域自治体連合の考え方を持っていますが、みやま市の手法をどのように考えるかお伺いします。
◎
堀内賢市復興政策部長 みやま市の手法につきましては、全国に先駆けまして
自治体ＰＰＳというふうなものを導入いたしまして、太陽光、それからバイオマス
エネルギーの地産地消によりまして環境負荷の軽減、地域経済の活性化を目指して取り組んでいると伺っておるところでございます。こちら、みやま市だけでなく、取り組んでいる自治体はあるやに聞いておりますけれども、それぞれの地域性、本市においては
スマートコミュニティー導入事業ということでも取り組んでいるということもございます。今後の本市の取り組みを検討するに当たっても、こういった先進といいますか、他の自治体の導入状況等につきましては、参考にさせていただけるものであるなと思っております。
◆２番（
奥山浩幸議員） このみやま市では、ノウハウを共有して連合でやっていくのだということで進めているわけでございます。そんな中で、東松島市では今月２日、市内で発電された
再生可能エネルギーを買い取り、主に事業者向けに販売する地域新電力事業に４月から参入すると発表されました。県内自治体では初めての取り組みであります。これは、市と市商工会、
市社会福祉協議会が共同出資する
一般社団法人東松島みらいとし機構が事業主体となっており、市内の
太陽光事業者などから計６メガワットを調達し、市役所庁舎や
市民センター、市内４漁協などに送電する予定だそうです。初年度の
売り上げ見通しは3.5億円と発表されております。まさに地産地消の取り組みです。震災時に全ての電源を失った当市としても、震災に強いまちづくりを進めるためにも、地域との協働が必要不可欠であり、東松島市の取り組みはとても参考になる事例であると思いますが、市長の見解をお伺いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。
太陽光発電の利用については、これは私は未来を見据えた場合には、売電という方式はもう限界に来ていると思っております。
買い取り価格に左右されるような事業は、やはり限界があると思っております。石巻の場合、平成21年度から
太陽光発電施設の補助事業を開始しておりますけれども、今までに2,500世帯、10メガワットの発電容量を持つようになりました。これは、10メガワットというと大規模な
太陽光発電所の規模になりますので、そういったことでこの
太陽光パネルを利用した取り組みとしては、
エネルギーの地産地消をしっかり進めるということだと思っております。そういう意味で、誰が得するかというと、やはり市民の豊かな生活に貢献するような、市としても補助事業を継続して進めていきたいと考えております。
◆２番（
奥山浩幸議員） ちょっと環境問題に触れたいと思いますけれども、2015年12月、パリで開催されたＣＯＰ21は、新たな
温暖化防止策の
世界的枠組み、パリ協定で世界全体の目標、気温上昇２度未満に抑えるなどを採択しました。
温室効果ガスの実質排出ゼロにするため、化石燃料に依存する時代を終わらせることになります。自治体としても、温暖化対策、
エネルギー対策、計画が必要となるわけですけれども、電力、
エネルギーの問題をどのように考え、反映させていくのかお伺いします。
◎
今野昇一生活環境部長 自治体としての温暖化対策、
エネルギー対策ということでお答えいたします。 本市におきましては、現在庁舎や小中学校の教育施設、それから
復興公営住宅などの公共施設への
太陽光発電設備等の設置及び整備に努めているところでございます。また、個人住宅、事業所につきましても、
太陽光発電設備等を設置した方々へ設置補助金を支給するなど、
自然エネルギーの利用の促進を図り、二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでいるところでございます。 それから、ＣＯＰ21の関係でございますけれども、このパリ協定の採択を受けまして、日本政府は2030年の
温室効果ガスの排出量を2013年に比べて26％削減するという削減目標を立ててございます。この目標達成のために、今後具体的な計画が新たに策定されるということになってございますので、本市といたしましては今後の国の動向を注視しながら、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆２番（
奥山浩幸議員） 26％削減を目指しているということですけれども、なかなかハードルは高いのかなと。やはり省
エネルギーと節電の意識づけが根本的には必要なのかなと思っておりますし、その中で地域の特性である
自然エネルギーと
再生エネルギーを促進することが重要かと思います。 そんな中で、当市の石巻市
環境基本計画では、
太陽光発電と並んで持続性の高い地域資源である風力発電や
木質バイオマスによる発電など、
再生可能エネルギーについて導入を推進していく必要があると記してあります。その中で、以前議会で民間による上品山の
風力発電計画について議論されたと記憶しております。
発電出力規模１万6,000から２万キロワット、
風力発電基数約８基程度という計画だったと思っておりますけれども、その計画が最短で平成28年度に着工予定という答弁をされました。その後、どのようになっているのかお伺いします。
◎
今野昇一生活環境部長 お答えいたします。 上品山の
風力発電計画につきましては、民間企業が事業主体となり、上品山から籠峰山の稜線にかけて計画が進められてございます。事業規模は、１基3,400キロワットの風車を６基予定してございまして、最大で２万400キロワットの出力ということでございます。一般家庭に換算して、約１万2,000世帯分という計画が示されてございます。現在は、詳細設計の段階ということでございますが、今後系統連携に係る電力会社との協議、それから建設に係る許認可等の協議が予定されているということでございまして、工事の着工時期及び操業開始時期については、現時点では未定ということで伺ってございます。
◆２番（
奥山浩幸議員） 今計画中ということですけれども、やはりこの風力発電、これは近隣の集落に与える低周波騒音、これがいろんなところで問題になっております。この辺も当市としては注視しながら、その計画の推移、見守っていただきたいと思います。 当市では、石巻市
環境基本計画の中で、
石巻スマートコミュニティーを推奨しています。石巻市
震災復興基本計画の
重点プロジェクトの一つに
石巻スマートコミュニティー導入促進事業があります。
エコセーフティータウン構想に基づき、モデル地区の新蛇田地区において
地域エネルギー管理システム、ＣＥＭＳを導入し、
再生エネルギーを活用する
石巻蛇田太陽光発電所の新設工事が昨年４月20日に着工されました。事業内容と共同事業の中での当市の役割をお伺いします。
◎
堀内賢市復興政策部長 まず、事業内容でございますけれども、事業内容につきましては公共施設におきまして災害時における対応としまして、災害時にも明かりと情報が途切れない安全、安心なまち、それから平常時には低炭素なエコタウン、これらを目指すとともに、防災拠点となる公共施設をつくっていくことを目的に、この
スマートコミュニティー導入事業を進めておるところでございます。御紹介いただきましたとおり、新蛇田はモデル地区として今進めておりますし、そのほか各学校等を中心に進めておるところでございます。 ２点目の市の役割といたしましては、先ほど申しましたモデル地区であります新市街地の蛇田地区に建設しております太陽光の発電所用地の提供、これは貸与しておりますが、それから防災拠点に整備しました公共施設の
エネルギー管理システムの運用、それとその評価、それから一般家庭におきましてもこの
地域エネルギー管理システム、ＣＥＭＳでございますが、こちらの接続への促進、周知を市の役割として担っているところでございます。
◆２番（
奥山浩幸議員） この中では、出力300キロワット、それと蓄電池容量120キロワットアワーの設備があるということで、この蓄電池を取り入れているというのはなかなかないのかななんていうふうに思っておりました。その中で、この
石巻蛇田太陽光発電所は、当市と東北電力、東芝各社との共同で事業が進められていますが、これはどちらからの提案、働きかけだったのでしょうか。また、
エコセーフティータウン構想について、東北電力等、今後このような民間との共同事業の予定についてお伺いいたします。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 この事業の経緯でございますけれども、震災後10月に石巻復興協働プロジェクト協議会というふうなものが設立されました。この構成メンバーといたしましては、約30団体、地元企業、団体、大学、大手企業、ＩＴ企業、そういった企業30団体が加盟しての構成での設立でございました。その中に、今回このスマートコミュニティーを導入しております東芝、東北電力も入っていただいて、この協議会の中で10の事業について展開していこうかというようなことで検討が進められたものの一つがこの
スマートコミュニティー導入事業といったもので、今日に至っているところでございます。 それから、今後の協働予定ということで、スマートコミュニティーにつきましては３団体、市、東芝、東北電力、それぞれの役割を持って今後も運用管理等で進めていくわけですけれども、特に協議会でも10の事業の中で中止になったものも、実現化されなかったものもございますし、それぞれの各団体のほうと協働して今も進めておるものもある状況でございます。
◆２番（
奥山浩幸議員） 当市にとって、いいことであればどんどん民間の提案とかも受け入れながら、地域の
エネルギーにこれからも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
温暖化防止策、コスト削減策として、防犯灯などをＬＥＤに変更することも重要であると考えております。昨年の２月定例会で一般質問させていただきましたけれども、仮設住宅に設置してある1,487基のＬＥＤ防犯灯の利活用について、その後県とどのような話になっているのか、福祉部長にお伺いします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 防犯灯の利活用につきまして、宮城県に問い合わせましたところ、プレハブ仮設住宅団地を解体する際に、防犯灯を市に無償譲渡することは可能であるとの回答をいただいてございます。ただし、宮城県において解体工事を発注する際につきましては、防犯灯を再利用できるような仕様とはなっていないために、再利用する場合であれば市のほうで事前に撤去されたいということでございました。
◆２番（
奥山浩幸議員）
温暖化防止策もありますし、また地域から防犯灯の設置、結構要望あると思います。これから県とどのような形がいいのか、市民の声を聞きながら、ぜひ計画を練っていただきたいと思います。
電力自由化、これは本当に地域
エネルギーのあり方を参考にしなければいけない、そんな局面なのかなと思います。これからも努力をしていただきまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、大綱２点目、学校給食を通した食育について２点お伺いいたします。1954年に制定された学校給食法は、2008年に大きく改定され、新たに食育の推進が主な目的として掲げられました。食事への正しい理解、健全な食生活を送るための判断力、望ましい食習慣の涵養など、条文には大変いいことが書いてあります。2005年には食育基本法が、翌年には食育推進基本計画が制定され、食文化を継承したり、食を通じて地域を理解したりすることの大切さを子供たちに伝える行事も行われるようになってきました。 １点目、食育に関する取り組みと課題についてお伺いします。 ２点目、子供たちがつくった野菜で自給自足の給食を目指す取り組みについてお伺いします。
◎境直彦教育長 私から、学校給食を通した食育についてお答えいたします。 初めに、食育に関する取り組みと課題についてでありますが、学校では授業や給食の時間に食育に取り組んでおります。指導内容としては、栄養と健康、望ましい食習慣の形成、地域の食文化の継承及び地域食材などがあり、給食の時間の指導はもとより、栄養士や栄養教諭との連携による授業を行っており、給食週間の際には生産者や調理員の方々に感謝の気持ちをあらわす取り組みも行っております。 食育の推進のためには、家庭との連携が不可欠です。現在親子給食試食会や親子料理教室などの取り組みを行っている学校もありますが、今後も子供たちに正しい食生活と望ましい食習慣が身につくよう、発達段階に応じた食生活に関する指導を家庭と協力して進めてまいりたいと考えております。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、子供たちがつくった野菜で自給自足の給食を目指す取り組みについてでありますが、市立の小中学校におきましては、ミニトマト、稲、サツマイモ、大豆などを栽培し、収穫した作物を調理して皆で味わったり、家庭に持ち帰って家族で味わったりしております。 本市の場合、学校給食は全て給食センター方式で実施しており、短時間で大量の給食を調理する必要があることから、加工品のみならず野菜などの食材については、衛生上の観点を含め、均一の規格のものとしておりますので、学校で収穫された野菜を使用することは困難な状況となっているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（
奥山浩幸議員） それでは、再質問をさせていただきます。 学校現場では、給食というこれ以上ない具体的ですばらしい教育の機会がほぼ毎日あるのですが、給食が単なるお昼御飯になっているような気がしてなりません。いただきます、ごちそうさまの意味が十分伝わらず、単なる挨拶言葉になっているのではないかと感じております。食べ物という植物や動物の命をいただく意味が十分伝わっているのでしょうか。我が家の反省も踏まえつつ、教育長の見解をお伺いします。
◎境直彦教育長 各学校での給食の時間の指導については、それぞれきちんとした対応、指導をしているところであります。先ほど申しました給食週間というのは、１月に設定しているわけですが、そこでは地域の食材を通したメニューを提供したり、あるいはその食材をつくっている方々への感謝の思いを込めて、そしてそれを調理している学校給食センターの調理員の方々に対しての感謝の気持ちをあらわすということからも、当然いただきます、ごちそうさまという言葉は、きちんとその意味を含めた形で毎年指導しておるところでございますので、子供たちにはきちんとそれが身についていることと思っているところでございます。
◆２番（
奥山浩幸議員） 今教育長から御答弁いただきました給食週間の際に、生産者や調理員への感謝の気持ちをあらわす取り組みというのは、具体的にどのような内容なのかお伺いします。
◎境直彦教育長 具体的にというと、給食の時間に、毎月給食だよりというものは当然各家庭に配られるということは、それできょうのメニューからその食材がどういうものであるか、そしてカロリーまで含めて、皆さんに知らせるためにつくっているものであります。また、年に１回ですけれども、給食週間というものを１月の間に設定をしまして、各学校で給食センターを通して、生産者、これはどこでつくっている食材から成り立っているのか、あるいは各学校給食センターでつくっている方々に感謝の気持ちを込めて行っていくということでございます。１週間だけですので、それ以外の週でも各学校給食センターの栄養士や栄養教諭がその給食の時間に各学校に出かけまして、きょうのメニューの説明をしたり、どんな材料で、どんな思いを持ってそれがつくられているのかという、そういう話す機会も年間を通して何度か組み立てていきながら、子供たちに正しい食育の形を進めていくということで取り組んでいるところでございます。
◆２番（
奥山浩幸議員） 給食週間の１週間ということで、それはその期間だけではなくて、継続していろんな事業の中でやられるというふうには理解しております。 その中で、やはり子供たちには生きた勉強といいますか、机上だけの勉強ではなく、授業の一環として、例えば給食の納入業者である生産者に出向いて、生育過程、また生産過程で子供たちが手を加えた米や野菜などを給食に使うことで、食べ物のありがたさ、また生産者の苦労や思いを感じてもらい、偏食をなくすことにつながる取り組みとして、他市も実例としてやっているわけですけれども、当市としてそのようなことが検討されるかされないか、その辺の今の現状をお伺いいたします。
◎境直彦教育長 給食というよりは、食育の推進ということでは、各学校では食育に関する全体計画を立案して、各学年の発達段階に応じてどのような形で進めていくかという、その計画のもとに進めております。ある学校の取り組みとしては、食育だけではなく、児童・生徒の体力、そして学力まで食育というものは影響するものだと。それは宮城県でも進めて、石巻市でも今実践しております早寝早起き朝御飯という運動に関しても、つながっていくものでありますので、そういう意味では今議員御指摘のように、生産者とのかかわり中で食育を考えるという取り組みを実際にある小学校では行っておりまして、その中で実際に調理をして、こういう形でこの食材はでき上がっていくのですよということを、この地域の方々が学校に出向いていただいて、そういう場面を設定して、自分たちのふだん食べている給食がどのような形でつくられていって、自分たちの食材として食べているのかということを理解させていくということの取り組みを行っているところもございます。 なかなか全部の学校にというところまではいかないですけれども、実際には先ほど答弁したとおり、いろいろな野菜とかというものも実際に育ててみて、それがどういう形で自分たちが食しているのかということも考えるというところも指導の中に入っておりますので、そういう形でそういう食材をつくっている方々への苦労に感謝を持っていって、実際に食事を通して身につけていってほしいというふうに思っているところでございます。
◆２番（
奥山浩幸議員） 今私が言ったことは、すぐできることでもないですし、この石巻全域でできることでもないと思います。やはりその地域の特性、そういったものも鑑みながら、できるところから検討していただいて、移せるところは移していっていただきたいというふうに思います。 子供たちが自分で手にかけた食物が給食に出るというのは、わくわくどきどきするものだというふうに思うのです。やはりそういった中で、嫌いなものでも食べられるようになるという他市の事例でもありますし、またそれが残滓の量にもかかわってくるというふうに思いますので、できるところから検討していただきたいと思います。 また、その一連の中で、今栄養士の方にいろいろ栄養を考慮したメニューをつくっていただいております。そのメニューのネーミングなのですけれども、やはりこれも授業の一環としておいしい、楽しい給食の充実と、地域でとれた野菜の給食のときには、ぜひ子供たちに献立のネーミングなどを考えてもらうと、そういったこともいいのではないかなと思いますけれども、その辺の取り組みはいかがでしょうか。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 メニューは、各給食センターの栄養士が全体に集まったりということで、新たなメニューの開発ということにも取り組んでおりますし、議員御指摘のネーミングというところでのものは、またこれはそれぞれ栄養士、栄養教諭のほうに話をしまして、より子供たちが食べやすいネーミングというものを考えていきたいと思っております。
◆２番（
奥山浩幸議員） それと、家庭とのかかわりでございます。当市で平成25年７月に各家庭向けにアンケートをとったと思いますが、このアンケートを生かした地域との連携、やはり発育段階に応じた食生活を指導する上でも、家庭と協力していく、そういった部分が必要かと思いますけれども、その辺の家庭との取り組みについて具体にお伺いいたします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 食育における家庭との連携につきましては、各学校で呼びかけております。なかなか児童・生徒の健康調査の中でも、まだまだ朝食を食べてこないで学校に登校してくる子供もいますので、そこのところは各学校できちんと働きかけを行っているところでございます。 小学校では、親子の料理教室というものを開いておりまして、さまざまな食材を通して親子で一緒に料理をしながら、その地域に応じた取り組みをしておるところがあります。例えばみそづくりとか、各地域で収穫した米で餅つきを一緒に行ったりとか、あるいは学校で栽培した芋でもって、一緒に焼き芋をしたりというふうに、野菜類の栽培を通して、それが最終的に親子で一緒に料理教室まで発展をさせていくということの取り組みを小学校で行っているところもございますし、あるいは中学校だとさらに一緒に調理というふうな、専門的なことになってしまいますけれども、そういうところも含めて行っているところもございます。 また、給食を一緒に食べることで、地域の方々もそうですけれども、保護者の皆さんにも学校の授業参観とか何かあったときに、今子供たちはこういう給食を食べていますということで、一緒に試食をしてもらう取り組みは、これは多くの学校で行っております。それが家庭での食生活の習慣化の一助になればということで、小学校も中学校も行っているところがございます。
◆２番（
奥山浩幸議員） ありがとうございました。やはり給食というのは、自分もそうでしたけれども、本当に楽しいイメージがあります。その中で、地域のかかわりとか、地産地消という部分では必要かと思いますので、これからも鋭意努力していただきまして、学校給食のあり方を１歩でも２歩でも進めていただきたいというふうに思います。 次に、大綱３点目、人口減少時代の移住者受け入れ対策と地方創生について３点お伺いいたします。１点目、政府は食料・農業・農村白書や国土形成計画において、都市から農山漁村への移住を田園回帰と表現し、そうした傾向が生まれていることと、その重要性を指摘していますが、当市の移住に関する考えと認識についてお伺いします。 ２点目、多様化する移住者の支援策と地域の受け入れ態勢をどのように構築していくのかお伺いします。 ３点目、石巻市では、守り育てていかなければいけない森林面積２万9,494ヘクタール、農用地9,320ヘクタール有しております。移住者を含めた農業の担い手を育成する研修施設の必要性についてお伺いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、私から人口減少時代の移住者受け入れ対策と地方創生についてお答えいたします。 初めに、移住に対する考え方と認識についてでありますが、議員御指摘のとおり昨今の国における白書や各種計画において、社会の熟成化に伴い、ライフスタイルの価値観が多様化しており、これまでの都会志向から地方での生活を望む意識が高くなり、特に若者において希望する割合が高いとの表現が記載されているところであります。 このようなことから、少子・高齢化とあわせ、人口減少が著しい本市としては、自然豊かな地方へ移住を考えている若者などに対して、石巻を知って興味を持っていただき、移り住みやすいまちとして認識していただく取り組みが必要であると考えております。 また、移住者との地域交流等を通して、地域コミュニティーの活性化等へつながるような対策も必要であると認識しているところであります。
◎
堀内賢市復興政策部長 私から、多様化する移住対策と地域の受け入れ態勢の構築についてでありますが、本市の移住対策につきましては、平成27年度から移住希望者等向けの情報や空き家等を提供する空き家等活用移住促進事業において、建物所有者を募集し、相談等による移住者マッチングとあわせ、移住者を受け入れ交流するための建物の改装等を行う団体へ補助を行い、移住対策に取り組んでいるところであります。 さらに、平成28年度からは移住希望者からの相談窓口、移住促進のためのプロモーションや空き家情報等の管理を総合的に取り扱う移住コンシェルジュの設置を行うこととしております。この業務において、移住希望者が安心して暮らせる地域であると感じていただけるよう、例えばお試し居住等で農業体験やイベントに参加していただくとともに、地域の魅力やそのよさを実感できる企画や、そのような企画自体を地域住民と一緒に考えていただくことによって、移住者と地域をつなぐことも考えております。 また、移住者が早く地域になじめるよう、そして地域で移住者を温かく受け入れる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
◎続
橋亮産業部長 私から、移住者を含めた農業の担い手を育成する研修施設の必要性についてでありますが、農業では所得が不安定であることに加え、農業機械の購入や施設の整備、技術の習得が必要になるなどの要因があることから、担い手の育成を困難にしていると認識しております。 このため、本市といたしましては、若手の就農意向者に対して研修の場であり、生活の拠点であるシェアハウスの整備を考えており、研修後は市内に定住し、就農していただけるよう住居をあっせんするなどして、移住者を受け入れる環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（
奥山浩幸議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、移住関連のほうから行きます。当市として、移住コンシェルジュの設置を決めたということは、本当に喜ばしいことだなと思います。ワンストップでの相談、情報提供に対応していくわけですけれども、委託先が地元の団体と聞いておりました。この地元団体等に委託する経緯についてお伺いいたします。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 この移住コンシェルジュの設置につきましては、これまでも御案内しましたとおり、庁内に設置いたしました復興戦略検討チームの提案をもとに、これまでこの事業の実現に向けて検討しておりまして、このたび関係予算を今議会のほうに提案させていただいているという状況でございます。御質問の委託先につきましては、新年度になりまして公募等によって決定してまいりたいと考えておるところでございますけれども、議員のほうからお話しいただきましたとおり、例えば地元団体等ということ、公募ですので、それに限ったものではございませんけれども、今現在空き家等の活用事業を地元に籍を置きますＮＰＯが行っておりまして、十分な実績も行っているというようなこともございますことから、地元団体、そういった法人等でも十分可能である公募対象の一つであるということから、これまでもお話はしておりましたけれども、決して地元団体に今現在決定しているとか、そういったものではございません。
◆２番（
奥山浩幸議員） 委託先もまだ決まっていないということだと思います。これは補助事業だと思うのですけれども、ワンストップでやるための移住コンシェルジュ、これはやはり来ていただく人の立場からすると、ワンストップでできるというメリットがあると思うのです。その中で、行政マンではなくて、それを第三者に委託してやっていくというのは、私はちょっと無理があるのではないかななんていうふうに思っています。やはり最初だからこそ、職員が入って、きちっと形をつけて、見えてきた段階で、そういうＮＰＯだったり、民間の団体にということはあり得ると思いますけれども、これは最初は行政が入るべきだと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、このコンシェルジュのほうに全てを、いわば丸投げ的にお願いしてという形ではなかなか進まないというのは、御指摘のとおりかと思います。この移住、定住に関しましては、いろんな事業がふくそうして、初めて成就できるものと考えておりますので、このコンシェルジュ以外にも移住促進等の事業を、関係予算等も同じように提案をさせていただいている状況でありますので、そういったものの体制を固めるためにも、当然に行政としてもタイアップする形で進めなくてはいけないと考えているところでございます。
◆２番（
奥山浩幸議員） ぜひそのような形でお願いいたします。 これまでの移住希望者とは、私の感覚ですけれども、20歳代の若者の世代、もしくは退職後の第二の人生を送る60歳を過ぎたいわば団塊の世代の人たちなのかななんていう認識を持っておりました。ところが、最近では30歳から40歳代の夫婦や子供も含めたファミリー単位で移住に関心を持っている、またいろんな自治体に相談をしている人たちが多くなったと言われております。また、それに付随して女性の比率が上昇しているという現状もあります。 そんな中、私の東京にいる知人から２月の初旬ころに電話ありまして、ちょっと相談があるのだなんていう電話だったのですけれども、それは30代の後半の方だったのですけれども、地方に移り住みたいのだと。その方は、ＩＴをやっている方なのですけれども、ＩＴを生かしながら、専業ではないのだけれども、農業のビジネスにも興味を持っているという電話をいただいて、私もその方と直接話をさせていただきました。そのときに、やっぱりこういう人はいるのだなという率直な意見を持ちました。その中で、話しているときに、その方は思いを持って行く気満々なのだけれども、やはりそこには奥様の壁があると。奥さん、女性の感覚で、どういう受け入れ態勢があるのかというような話もされました。やっぱりそういう女性の観点、また子育てする上での環境や安心して暮らせる、そういったものになっているか、女性の観点が必要かと思いますけれども、その辺の取り組みはいかがでしょうか。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 まず、女性の視点ということで、当然定住していただくとなると、毎日の生活につきましては、男女の特性といたしましては、女性のほうがきめ細やかないろんな形での視点があるなというところはあろうかと思います。そういった意味で、庁内での検討する担当のほうにつきましても、女性職員のいろんな御意見を頂戴するということはもちろんでございますが、今現在平成27年度で実施いたしました空き家活用事業等でも、石巻においでいただいた男女問わず、実際に移住されて、生活されているというような方、生の声というのは、大変貴重なのかなと思いますので、そういった方々ともコンタクトはとっておりますけれども、女性の方々にも積極的に入っていただいて、そういった意見等もお伺いしながら進めていきたいというふうに考えております。
◆２番（
奥山浩幸議員） 私もそういう電話いただいたものですから、移住に向けて頑張りたいと思っております。 移住者の支援策というのは、金銭的なものだけではなく、やはり来てからのいろんな受け入れ態勢にもあると思います。そんな中で、来ていただいた人がまた外に発信するということは、非常に大切なことだと思いますので、そういった方々にはぜひコンシェルジュとしての登用とか、石巻市に移り住んだ経験をＰＲしていくような移住大使的なものも必要かなと思っています。 移住者の職業は、農業を含め単一の仕事による定住を目指すものだけではなくて、一部には複数の仕事の組み合わせにより生活を営もうとしている者もいらっしゃいます。生活の中から仕事を生み出し、仕事の中から生活を充実させるなど、若者の新しいライフスタイルとも言えるかと思います。移住者イコール専業農家であるべきという決めつけた新規就農対策などは、有効性を持たないと思います。 そんな中で、島根県では農業を副業のスタイルで始める就農対策、新規参入型対策というものなのだそうですけれども、そういったものも支援に充てているということです。やはりこれなのだという決めつけた補助だけではだめなのかなと思いますけれども、その辺の所見をお伺いいたします。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 ただいま議員のほうから御紹介いただきました島根県のそういった受け入れ態勢、半農半Ｘというふうな名称での事業で、半分農業で、半分はいろんな、御自分が選択するような職業につくものを支援するというようなことで、島根県として取り組んでいるということで伺っておりますけれども、当市といたしましても、例えばおいでいただく方のニーズをお伺いして、より柔軟に対応していくという視点というものは、大変重要なのかなと考えております。物資的なものに対しての支援は、これは当然限度がございますけれども、それ以外のソフトの部分での対応、先ほどのコンシェルジュにつきましても、それは補助金、委託をすれば、あとは民間事業者の方にお任せするだけではなくて、当然にいろんな部分で行政がかかわらなくてはいけないということがございますし、あとは市の中でのいろんな規制がされているというようなものがあれば、それを柔軟な発想で、例えばそちらのほうの見直しとか、そういったものについても取り組めるような庁内体制で進めなければならないのかなというふうに考えております。
◆２番（
奥山浩幸議員） 移住が成功するか否かは、各種魅力ある補助メニューだけでもなく、地域の受け入れ態勢にあるのではないかと思っています。空き家ありきで事業を進めると、なかなか地域のコンセンサスができないという部分もあります。やはり地域全体で地域を活性化させたい、また真剣に人口増を考えている地区でなければうまくいかないと思っています。そこで、地域をどのように巻き込んでいこうとしているのか、その辺の考えをお伺いいたします。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 受け入れされた地域の方々と一緒に生活していただくというのは、大変重要な視点だなということで、具体な地域の方々へのアプローチについては、これからということにもなりますけれども、それは移住された方が気持ちよく毎日を送られるというだけでなく、そういった受け入れ態勢を地域でつくっていただくことによって、その地域自体のコミュニティー形成というものにも寄与するものと考えておりますので、先ほど申しましたとおり具体な地域へのものにつきましてはこれからになりますけれども、議員御指摘の視点も踏まえた形で進めてまいりたいと思います。
◆２番（
奥山浩幸議員） 次に、研修施設の必要性ですけれども、農業の担い手に対する研修の場であり、生活の拠点となるシェアハウスの機能について御説明をお伺いします。
◎続
橋亮産業部長 お答えいたします。 農業の研修施設を兼ねたシェアハウスの機能でございますが、まず短期、中期に及ぶ研修期間中の宿泊機能、それとあとはこの家自体、ハウス自体の機能ではございませんが、今後運営の受託者と相談をしていくことになりますが、例えば就農相談の窓口であったり、研修先とのマッチング、または将来的に定住していただく場合の農地情報の提供、そういった機能を総合的に盛り込んでいきたいと考えております。
◆２番（
奥山浩幸議員） これもシェアハウスで、小規模でやっていくということだと思いますけれども、やはりこれがうまくいくかいかないかというのは、支援体制にかかっているのかなと思います。この支援体制の確認ですが、どのような方々が支援し、ネットワークを構築していくのか、また農業といっても稲作や園芸、花、野菜、果樹など多岐にわたっておりますけれども、就農希望者の意向に沿った研修の場をどのように確保していくのかお伺いいたします。
◎続
橋亮産業部長 お答えいたします。 まず１点目、どのような関係者と連携を図るのかということでございますが、こちら農業に関しましては、例えば県の農業普及センターであったり、ＪＡいしのまき、あと実際に研修を受け入れていただく場合は、農業法人などの経営体が考えられますので、そういった研修先、またあと石巻市６次産業化・地産地消推進センター、そういったところと連携をしていくとともに、先ほど復興政策部長のほうからも答弁ありましたとおり、これらの機関だけではなくて、市も中核となった上で、そういった協力体制を構築していきたいと考えております。 研修先の意向に関しましては、そういった希望者の意向をきめ細やかに確認いたしまして、研修先である法人の経営形態等を鑑みながら、受け入れのマッチングというのを丁寧に図ってまいりたいと考えております。
◆２番（
奥山浩幸議員） これまでの農業のイメージというのは、自然を相手に就農者がみずから経験値で耕作し、営みとしてきた感があります。これからは、その経験値をいかに次世代へ継承していくのかがポイントなのかなと思います。また、若い世代や新規就農者を取り込むには、やはりＩＴを導入した合理化やコスト管理など、次世代の経営に必要であると思いますけれども、このシェアハウスの取り組みの中で、ＩＴはどのようなものになっているのか見解をお伺いします。
◎続
橋亮産業部長 お答えいたします。 シェアハウスに関しましては、１つは研修期間中の宿泊機能というのがメーンになりますので、ＩＴを活用した営農に関しましては、その研修先におきましてそういったものを活用している場合には、そのような研修も可能でございます。一例を申し上げますと、例えば北上の次世代の施設園芸導入推進事業ということで、国の補助を受けたもので今建設を進めている事業もございます。そういったところでは、ＩＴを活用した温度管理であったり、日照量、養液などの栽培環境を自動制御するシステムの導入というのも検討しておりますので、どういうところで研修をしたいかということを、その就農者の希望というのを丁寧に聞き取った上で、マッチングを図っていきたいというふうに考えております。
◆２番（
奥山浩幸議員） 今北上の次世代のほうでやられているということですけれども、実際どういったところにＩＴを生かせる余地があるのか、今部長の中で感じているところがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎続
橋亮産業部長 お答えいたします。 ＩＴの活用の部分でございますが、一番大きいものはこれまで生産者がみずから経験というか、直感的な部分でやっていたような栽培技術を数値化する、それを自動化するということで、ある程度経験が乏しい方であっても、経験豊富で栽培技術を備えた方々と同じような栽培ができるというところが一番の強みであると考えております。 一方で、ＩＴを活用した場合においても、そういった栽培環境の自動制御というものはできますが、防除作業であったり、収穫、出荷作業、そういった人的な作業というのは、従前どおり行う必要がございますので、必ずしもＩＴを活用したから万能な状態になるというものでもございませんし、特に病気の問題に関しましては、ＩＴを活用したとしても、生育状況等をきめ細やかに見ていった上で、現在の植物の状態とか、そういったものにきちっと気づくような、それはなかなかちょっとＩＴ化するには難しいような部分もございます。ただ、一番このＩＴ化に関して、そういった技術的なものもございますが、それ以外のところで一番利点があると考えるところは、議員も御指摘のとおりでございますが、やはり農業という、農作業というものに関しては、３Ｋというようなイメージがございますが、こういったＩＴを導入した自動制御システムを導入するようなことによって、そういった３Ｋというイメージを覆して、最先端で魅力ある産業であるというようなアピールが可能になるのではないかと考えております。そういう意味で、我々といたしましても、このＩＴを活用した農業に関しましては、積極的に支援をしていきたいと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２番（
奥山浩幸議員） これからシェアハウスを設けてということだと思いますので、石巻に合った施策の中で取り組んでいただきたいと思います。 最後に、市長にお伺いいたします。この移住に対して、市長の思いをお聞かせいただいて、私の一般質問を閉じたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これまでの議論で出ておりますように、やはり人口減少を食いとめるためには、若い方を初めとして定住人口を拡大することが必要だと思っていますし、また石巻にとりましては水産業を初め農業も基幹産業だという位置づけをしておりますので、今後の担い手の育成というのは非常に重要な政策だと思っております。 シェアハウスを整備して、我々やはりこの受け入れ態勢を、地域の受け入れ態勢をしっかりつくるということが基本ではないかと思っております。そして、その中で地域にいかにそれを受け入れる人、農業法人、人を確保するかということが大事だと思っておりますので、今後そういう意味では地域ごとの受け入れ態勢の整備、それから市としてやれることの整備、そういったことを積極的に進めることで、担い手育成を果たしていきたいと考えております。 また、ＩＣＴについても、議員御指摘のように、やはりこれから重要な取り組みになると思います。ですから、Ｇ空間ＩＣＴ技術を使ってさまざまなことが考えられると思いますので、例えばもう位置情報というのは確実に、正確につかめますので、そういった中で、その作物の生育状態を自動的に見ていくということも、これもこれからの農業には必要なことだと思いますので、ぜひこれは一緒になって取り組みをさせていただきたいと考えております。
○議長（
安倍太郎議員） 以上で２番
奥山浩幸議員の質問を終わります。次に、11番櫻田誠子議員の質問を許します。11番。 〔11番櫻田誠子議員登壇〕
◆11番（櫻田誠子議員） 震災から５年を迎えます。この５年の間、多くの市民の方々が言葉に言いあらわすことのできない苦しみ、悲しみの中で必死に毎日を過ごしてこられました。あすは３月11日、石巻市では河北総合センタービッグバンで追悼式が行われます。亡くなられた方々へ鎮魂の祈りをささげますとともに、残されました私たちがまた１年頑張ろうと決意する日であると思います。そして、震災を風化させないために石巻市の現状をなお一層発信していかなければならない、そして発信する役目があると思います。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。まず１点目、被災者支援について伺います。狭い仮設住宅ながらも５年近く住んで、やっと少しずつ周りの方々とコミュニティーが形成されてきたところ、自立再建や復興住宅への移転が進み、仮設住宅も空き室が目立つようになりました。それに伴い自治会組織も低下し、なお一層の孤立感が心配される状況があります。その中で大きな役割を担っているのが地域生活支援員です。現在支援員は、業務の中でさまざまな課題を吸い上げ、報告されていると思いますが、解決に向けた取り組み、対応について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、櫻田議員の御質問にお答えいたします。 被災者支援についてお答えいたします。まず、訪問支援員の現在の体制についてでありますが、石巻
市社会福祉協議会の地域生活支援員約80人体制で、被災者の健康状態の把握や孤立の予防のため、仮設住宅、
復興公営住宅等の入居者への定期的な訪問や声がけによる見守りを実施しております。また、
復興公営住宅への入居が本格化し、訪問先がふえておりますことから、平成28年度については地域ごとに訪問チームを組み、当該地域内の仮設住宅、
復興公営住宅等の入居者を効率的に支援していくこととしております。 次に、入居者から地域生活支援員に寄せられる課題や相談の対応につきましては、各地域に配置しているエリア主任が医療、福祉の専門職による相談支援や担当機関につなぐほか、必要に応じ関係機関とのケース会議を開催し解決策を検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（櫻田誠子議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、被災者支援について伺います。公明党宮城県本部では、２月に震災から５回目となる仮設住宅のアンケート調査を行いました。伺いましてお話を聞いておりますと、心臓を悪くされている方、歩きにくい方、脳梗塞を患った方、余り眠れない方など本当に体調不良を訴えられる方が多くいらっしゃいました。また、復興住宅が決まらない方も多く、集約化に不安の声もありました。80人の支援員が、あきは多くなりましたが、仮設住宅を回っていただいております訪問活動実績について伺います。また、５年を迎えるに当たり、この間訪問する中で、おのおの支援員が感じたことなど変化が、いろんな話の中で聞き取り調査とかはされているのか伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、地域支援員の活動の概要でございますが、地域生活支援員につきましては80名いらっしゃいまして、その方が毎日巡回をしたり、あるいは必要のある方の訪問、あるいは相談事の受け付け等をやってございまして、巡回につきましては年間２万回ほど、延べでございますが、実施しておりまして、その中で延べ訪問件数につきましては４万7,000件になってございます。相談内容につきましては、議員おっしゃられますとおり健康の問題というのが非常に多うございまして、就労の問題であったり経済状況であったりというようないろいろさまざまな問題を受けてございます。その中で聞こえてくる声といいますのは、先ほど議員もおっしゃいましたとおり
復興公営住宅の移転が大分進んでまいりまして、焦りがあるということが一番でございます。その中でもまだ再建方法が未定の方につきましては、どうしたらいいのかというような不安が非常に増大いたしまして、それが不眠とか、あるいはアルコールの問題とかに発展しているのかなと考えてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 今福祉部長からお話しいただきましたけれども、復興住宅の入居がこれから本格化してまいります。入居された方からは、ドア１枚で何となく隔離されたようだ、逆に仮設住宅のほうがまだ皆さんの声が聞こえたというようなお話もございます。これからは、なお一層復興住宅含めて仮設住宅とあわせまして、ソフト面の重視の政策が必要だと思いますが、支援員の方にはなお一層の心を込めた声がけをしていただきたいと思いますし、ソフト面の重視、大変重要だと思いますが、福祉部長の見解を伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、復興住宅の孤立予防ということでございますが、震災直後は避難所で段ボール１枚、あるいは仮設住宅では薄い壁１枚、さらには
復興公営住宅はコンクリートの厚い壁で阻まれておりまして、隣の方の変化とか、なかなか声がけとかもできにくい環境になってございます。そういった中で、地域生活支援員は声がけも行っておりますし、今後も継続をしていくということにしてございます。 それで、孤立化というのは非常に大きな課題と考えてございまして、阪神・淡路大震災でもいまだに孤独死という問題が出てございます。今後も地域住民の方々との交流の場づくり、地域主体の見守り活動がうまくできますように地域生活支援員、あるいはコミュニティーソーシャルワーカーというのですか、ＣＳＷ、地域福祉コーディネーター、社会福祉協議会にお願いしております、その方が地域の方と
復興公営住宅の入居者のつなぎをやったり、復興住宅内でのコミュニティーづくりを実施するということにしてございます。 また、プレハブ仮設住宅のコミュニティーにつきましては、これも地域生活支援員の活躍する場面が非常に多うございまして、仮設住宅団地内のイベントの支援であったり、あるいは自治会で行っているサロン活動等にバックアップ等をいたしましてコミュニティーの維持に努めているところでございます。
◆11番（櫻田誠子議員） なお復興住宅、仮設住宅の見守り含めて、いろいろなソフト面の施策を充実させていただきたいと思います。 話は変わりますが、きのう復興住宅の追加分も含めた随時募集が９時に開始をされました。これまで間取りの緩和などにつきましては、介護ベッドを置くような場合に限って緩和も可能ということでしたけれども、そのような形で入居された方は何世帯いらっしゃるのか伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 数について今資料を取り寄せますので、少しお待ちいただきたいと思います。
○議長（
安倍太郎議員） 櫻田議員、資料なくても質問大丈夫ですか。
◆11番（櫻田誠子議員） はい。関連してなのですが、先日の代表質疑でも公明会の伊藤会長がその条件を緩和すべきと質疑されております。３ＬＤＫが２月29日で42戸募集のところに、きのう現在では追加の募集が入り87戸、約倍にふえておりました。これがふえたのは問題ではなくて、きのうから始まった申し込みが、１ＬＤＫが11戸であるのに対して、３ＬＤＫは１戸の申し込みしかありません。今回の追加分を含めた随時募集から追加分を除きますと、２月29日のときの募集分の数はほとんど変わらないのです。今後復興住宅に入居する２人家族、３人家族の世帯数について伺います。
◎近江恵一復興事業部長 済みません、その数につきましても今資料を取り寄せますので、ちょっとお待ちいただくようお願いいたします。
○議長（
安倍太郎議員） 大丈夫、よろしいですか。
◆11番（櫻田誠子議員） 今資料ということなのですが、私の調べたところでは、２人家族は大体350戸、３人家族が150戸ということで伺っておりました。その数は、皆２ＬＤＫにその500戸が入るのですよね、そうなりますと。だけれども、２ＬＤＫは特に倍率も高くなっております。お隣の東松島市は、３ＬＤＫは３人となっております。これは、一日も早く緩和して、いつまでもあき状態をつくっておくのはいかがなものかと思います。これ早くに解消しなければならないと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 今議員のほうから空き戸というふうな話がされて、早く埋めなければならないということなのですが、今4,500戸をつくって皆さんにいくということで、現在公表して入居していただいているのが約1,600戸、整備中のものが1,600戸で3,200戸なのですが、それ全部おさめないと空き戸かどうか。先ほどの３ＬＤＫにつきましては、事前登録の中で家族の構成を調査して、その数に合った分を今つくっておりますので、まず現時点であいているのですけれども、その人たちがスムーズに入っていただけない状況ということで、何らかの状況、いろんな状況あるかと思うので、抱えて入れないと思うのですが、今はそういう事前登録とか意向調査を踏まえた数は同等でございますので、その後状況の変化で皆さんおさまった上で、空き戸となった時点でその点については検討していきたいと考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） 今そういうお話でしたけれども、ずっとその状況が続いている状況は入れない方からすると本当にどうなのかなというところもありまして、できれば早目に決断をするときがあるのではないかなと思いまして御質問させていただきました。なお、その見きわめにつきまして、できる限りの努力をしていただきたいと思います。 また、アンケート調査で回った際に復興住宅の家賃につきましても「高いよね」というお話もございました。これは、決まり事でしょうから、なかなか軽減ということはできないのだと思いますが、そのような声は市のほうに届いているのでしょうかお聞きいたします。
◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 復興住宅の家賃が高いというのは、私はちょっと聞いておりません。
◆11番（櫻田誠子議員） やはり現場を回りますとたくさんの方からお声をいただきます。ある程度所得の低い方は、低廉措置がなっておりますのでよろしいのですが、現役世代、例えば高校生、大学生を育てている方々にとっては大変な住居費になるということで、家賃何とかならないのかなということでの御相談は何件か私もいただいておりますし、ほかにも聞いている議員もおります。これは決まり事なのでどうにもならないのだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうかお聞きいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 私も家賃が高いということは、何度か市民の方からお聞きしております。この問題は、なかなか難しい問題ですけれども、今後この家賃については国に低減化事業の継続を求めていくとか、そういった要望を進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） では、次に移ります。新立野の復興住宅につきましては、定例会でもいろいろ取り上げさせていただきました。排水の問題、間取りの問題、また収納などたくさんの苦情が寄せられまして、随時そのたびごとに改修され、改善されたとは思いますが、今の現状について伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 これまでの経過ということで、まずそういう対応をしなければならない状況が起きたということは換気口の問題、そして２階の通路の水たまり、エアコンの設置が高いところにある、あと２階の通路に対して雪対策という大きな４点がございまして、これらにつきましては応急措置、または本格的な措置も含めて対応させていただいておりまして、２階の水回りというところ、通路のところに直接流れてきた、これが床の補修は終わったのですが、雨どいというか、堅どい、バイパスすると、床を経由しないでという工事が４月からということで、これが残っていました。ほかのところはしたのですが、これが４月から５月ということで対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆11番（櫻田誠子議員） それでは、取り急ぎ補修のほうをお願いしたいと思いますのと、先ほど雪対策というお話がありました。２月下旬に２階の通路の部分に融雪装置がつけられたということですけれども、詳細について伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 これにつきましては、建設業者のほうでつけていただいたことなのですが、赤外線の照射方式のヒーターによりまして初期対応から融雪装置を、いわゆる雪を温めて解かす装置ということで、積もらないようにするというものでございます。
◆11番（櫻田誠子議員） なかなかこの地域では、そういう装置は見ていないのですけれども、屋根をかけられるよりは暗くならないのでよかったという住民の声もありますが、でもつけた時期も若干遅かったのと、あとことしは、まず雪もそんなに降らなかったので救われた部分があると思います。その中で、電気代について共益費の中から払われるのではないかということで、一部の会に属さない方からどういうふうになっているのだというようなお話もあるようです。その電気代につきましては、市のほうで払うということで間違いないのでしょうか。それは、きちんとまた丁寧に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎大澤喜雄建設部長 電気代につきましては、共益費ではなく市のほうで、維持管理のほうで支払うというようなことで進んでおります。
◆11番（櫻田誠子議員） 市のほうでということはわかるのですが、ほかの会の方からすると私たちの共益費から払っているのではないのということでのそういう声があるということなので、その辺の説明をきちんとしていただきたいということなのですが、周知、どのようにお考えでしょうか、どのようにしていただくのかお聞きいたします。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 その辺につきましては、住民の方へ御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆11番（櫻田誠子議員） また復興住宅についてなのですが、以前ごみ置き場の件につきましていろいろ要望させていただきました。その折、市長から環境美化の面からもきちんと整備すべきということをお聞きしておりますが、その後どのように進んでいるのかお聞きいたします。
◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 ごみ集積所のところに飛散防止のネット等も準備いたしまして配付したいと考えております。また、あとそういった扉等があるところについても住宅の管理のほうで設置したいと考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） 以前市長から、ネットのところはできる限りドアをつけた形でということをお話しいただいたのですが、市長からこの件に関しましてお返事をいただきたいのですが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 ごみ集積所ですけれども、これは非常に見た目も悪いですし、環境美化という観点からすればきちっとしたネットを整備するということが必要だと思っておりますので、大変申しわけないですが、どういった状況になっているかというのを実際に私もまだ見ていませんので、しっかり現地を見て、それで対応を考えていきたいと考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） ネットではなくて、ちゃんと建物としてドアのつくというような形を市長もそのときはお話あったと思いますので、ぜひ確認していただきたいと思います。 公明会、伊藤会長の代表質疑におきまして、危険区域外の方の防災集団移転対象者拡大について夏ごろとの御答弁がございました。これまでの質問でもなかなか先送りになってきたようなイメージがありますけれども、詳細と今後の計画について伺います。 また、土地の提供につきましては、現在造成中も含まれると思いますので、最終の受け渡し時期について伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 危険区域以外の方への宅地の提供ということで、現在事業協力者のほうを進めておりまして、まずこれを整理したいということと、それを次に一般の方にということで、一般の方には全てオーケーなのかという、まず被災された方で再建されていない方、その辺の募集する際のどういうふうな条件なのかというところを整理して、この２つを合わせていくと大体９月ごろになるのかなということでお話しさせていただきましたけれども、我々としてもできるだけ早くということには気持ちは変わりないので、事務手続は早くしたいというふうに、あと期間等の調整もありますので、その辺も含めて御理解いただきたいと思います。 最終、住宅の供給というところで少しお待ちください。現在新団地の供給を進めておりまして、蛇田南の平成30年度が最後で、ほかのところ、もう一度繰り返しになりますが、あけぼの北、渡波、渡波西については全て供給済み、蛇田が平成29年度、蛇田南が平成30年度で最終的な供給を終わらせるという形になってございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 提供されれば自立再建ができると待っている方がたくさんいらっしゃいますので、早く登録ができますようにお願いしたいと思います。 また、アンケート調査では集約化に不安を持っている方がたくさんいらっしゃいました。学校施設や民間の借地については急がなければならないと思いますが、またその中で移りたいという方は優先的に、しかし高齢者も多くいます。できるならば、次はついの住みかに移れるような配慮は必要だと思いますが、いかがお考えでしょうかお聞きいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、仮設住宅間移動というのは大変な負担を強いてしまうということは私どもも非常に危惧してございまして、できましたならば恒久的な住まいに住んでいただきたいという思いは同じでございます。ただし、仮設住宅団地の中でぽつんと１世帯だけ残ってしまって、希望する
復興公営住宅が完成するまでに間があるというような場合につきましては、その方の孤立とか、あるいは身体的に与える影響とかを考慮いたしましてケース・バイ・ケースで対応させていただきたいと考えてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） では、柔軟に対応していただきたいと思います。 集中復興期間を終え、これから復興再生期間を迎えます。体調不良を抱える方が多くいる中で、復興住宅入居で人が大きくこれから動いていきます。今後さらに各課連携を綿密に図り、コミュニティーの問題、心のケア、心の復興に向けて心して取り組まなければならないと思います。最後に市長の見解をお聞きいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のようにいまだに行き先を決められていない方々が大勢おります。そういった中で自立支援促進プログラムを今整備中でございますので、きめの細かい対応をしながら、その対策がとれた後に集約化を進めていくと。基本的には空き室率が７割から８割になった地域は、優先して集約化を図っていくということになりますけれども、議員御指摘のように高齢者の方々が近くの仮設住宅に移るにしても非常に大変な負担を、精神的な負担も強いるということになりますので、できるだけ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） ２点目、人口減少対策について伺います。 国においては、一億総活躍社会の実現に向け、高齢者や女性の活躍を後押しする施策も盛り込まれておりますが、昨年行われた国勢調査で初めて日本の人口が減少となり、少子・高齢化が年々顕著にあらわれています。人口が減少していく現状の中、市民の方々が高齢になられてもなお一層お元気で、地域の縁の下の力持ちとして地域貢献していただけますように、また市民が総立ちして地域を担っていただけるようにとの思いを込めまして、（１）、がん対策について、（２）、子育て支援について、（３）、高齢者対策について伺います。 まず１点目、がん対策について伺います。2006年にがん対策基本法が成立してからことしで10年を迎えます。国を挙げての本格的な取り組みがスタートし、検診率の向上や専門病院の充実など、がん対策は着実に前進してきました。昨年12月には厚生労働省ががん対策加速化プランを発表しておりますが、当市におけるがん検診の受診率はどのように推移し、向上に向けた個別受診勧奨への取り組み、今後の課題について伺います。 ２点目、子育て支援について伺います。施政方針でも示されましたが、被災した門脇・大街道、渡波、雄勝保育所の３カ所の公立保育所復旧工事が平成29年３月完成予定であり、さらに民間施設の整備促進をしながら待機児童の解消を図っていくとありましたが、全国的に待機児童や保育士不足も深刻であります。そこで伺います。当市における待機児童数と今後の建設計画、さらには保育士確保に向けた取り組みについて伺います。 ３点目、高齢者対策について伺います。平成27年から平成29年にかけて石巻市高齢者福祉計画第６期介護保険事業計画に基づき事業実施されておりますが、今介護施設に関しては慢性的な入所待機状態や介護職の人材不足など大きな問題となっています。また、高齢者の約４人に１人が認知症の人、またはその予備群と言われ、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加が予想されます。認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの基本的考え方では認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとありますが、現実には老老介護や徘回における事故や、ひとり暮らしでは火の心配があり、難しい問題が多くあります。認知症対策として当市の取り組み、今後の課題について伺います。
◎山下和良健康部長 私から、人口減少対策についてお答えいたします。 初めに、がん対策についてでありますが、がん検診の受診率の推移につきましては、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんの５つのがん検診全体で、平成24年度の23.2％に対し、平成26年度は24.5％となっており、震災前の平成22年度の27.3％には達しておりませんが、上昇傾向にあります。 次に、個別受診勧奨への取り組みといたしましては、受診申し込みをしても受診していない方や、精密検査に該当しても医療機関を受診していない方、乳がん検診のマンモグラフィー、超音波検査をした後に視触診を受けていない方を対象に受診勧奨を実施しております。また、乳がん検診対象の40歳代の事前申し込みをしていない方などに郵便と電話による勧奨とアンケート調査を実施しておりますが、対象者1,545人のうち152人が受診につながっております。アンケート調査では、受診しない理由について「受ける時間がないから」が最も多く、続いて「検査に伴う苦痛に不安があるから」でありました。今後の課題といたしましては、受診率の向上を図るため、複数のがん検診を総合的に実施するなどの検診時間の短縮を図る工夫や、休日、夜間の検診の拡充などにより受診しやすい環境の整備を図る必要があると考えております。 次に、高齢者対策についてでありますが、高齢化の進展により認知症高齢者は急速に増加し、国の新オレンジプランによりますと平成37年には約700万人に達すると見込まれることから、認知症対策は重要な課題であると考えてございます。認知症は早期に発見し対応することが大切であるため、昨年から認知症の本人や家族が気軽に相談でき、関係機関へつなぐことを目的とした認知症サポート医等による物忘れ相談事業や、認知症が疑われる方やその家族を訪問し、初期の段階で集中的な支援を行うことにより本人の自立をサポートする認知症初期集中支援事業を実施しております。 また、現在認知症の症状や進行に合わせ、具体的な相談機関名やサービス内容等をまとめた石巻版の認知症ケアパスを策定中であり、来年度から認知症の方や家族に配布する予定としております。今後も認知症に対する正しい理解を深めていただくとともに、認知症を発症したとしても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指してまいります。
◎庄司勝彦福祉部長 私から、子育て支援についてでありますが、初めに今後の保育所の建設計画につきましては、平成24年８月に策定した石巻市保育所再配置計画に基づき、被災した保育所の復旧、整備を進めております。今後北上にっこり地区拠点地域に橋浦保育所と吉浜保育所を統合した保育施設を整備することとしており、平成29年度から設計業務に着手し、事業を進めることとしております。 次に、待機児童の状況についてでありますが、平成28年度の保育所待機児童は本年２月11日現在で53人となっております。来年４月には（仮称）門脇・大街道地区保育所、渡波保育所、雄勝保育所を開所する予定であり、さらに今後も県の保育所緊急整備事業を活用し、民間保育施設を誘致するなど保育の受け皿の確保による待機児童の解消を図ってまいります。 また、保育士確保に向けての取り組みについてでありますが、石巻専修大学を初め保育士養成校に働きかけるなど積極的な人材確保に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（櫻田誠子議員） それでは、まずがん対策について再質問させていただきます。 ３月１日から８日まで女性の健康週間でした。乳がん検診の個別勧奨をし、152人の方が受診されたというのは大きな成果だと思います。来年度はそれを踏まえ、全てのがん検診において個別勧奨を行うべきと考えますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 受診勧奨につきましては、１次検診、それから精密検査につきまして、乳がん、子宮がん、肺がん、胃がん、大腸がんと全て勧奨を実施してございます。ただ、１次検診の際の勧奨、それから事前申し込みをしない方への勧奨、それから精密検査を受けない方への勧奨といろんな勧奨の方法がございまして、実績を見てみますと平成27年全体で１万5,608人に対しまして受診勧奨をしてございます。そのうち、先ほど申し上げました再度勧奨をこちらから行っている方が744人に上ります。その結果、受診をされたという方が2,312人という結果になってございますが、今議員おっしゃるようにいろいろな場面場面に応じての検診の方法等も含めまして、勧奨の方法についてはこれからも拡充というか、充実していきたいと考えます。
◆11番（櫻田誠子議員） 個別勧奨すると、それなりに受診される方がいるということで、個別勧奨はいい方法だとは思うのですが、本来であれば勧奨される前にみずからきちんと最初に受けていただくのが必要だと思います。先ほどの答弁の中でもいろいろ工夫をされてということがございましたけれども、受けやすい環境整備のためにアンケート調査などを行うことも必要と考えますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 確かに受診率の向上のために、例えば乳がん検診につきましては受診勧奨と一緒にアンケート調査を実施してございます。それから、平成28年度におきまして５大がん、いわゆる胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん等の検診に関するアンケート調査を実施する予定でございます。その中で、例えば受診を控えてしまう理由とか、それから受診に対する希望とか、その辺のアンケート調査を行いまして、例えばこれまでのアンケートでありましたように土曜日とか休日の受診の機会をふやしてほしいとか、これについては検診の中で実施はしているのですけれども、その日数をふやす等の工夫が必要だなと考えてございますので、アンケート調査をもとに、なお充実を図っていきたいと考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） よろしくお願いしたいと思います。 今大体検診は、自己負担が500円から2,000円くらいかかると言われておりますが、愛媛県新居浜市ではがん検診を無料で受けていただくことで受診率が２倍から３倍、大きく向上したということがありました。そのようなことも踏まえ、先ほどのアンケートをあわせながら受診率向上のために検討していただきたいと思います。今回その中で、できるだけ受けやすい環境整備として、かねてより山の手の皆さんから要望のあった総合体育館を会場にした検診実施も可能になったということで聞いておりますが、よろしいでしょうかお聞きいたします。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 日和山地区の検診の会場ということでしょうか。（11番櫻田誠子議員「山の手地域です」と呼ぶ）山の手地域の。大変申しわけございません、その辺の資料、ちょっと今持ち合わせておりませんので、取り寄せてお答えいたしたいと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） また、検診の内容におきましては、以前よりバリウムを飲んでの胃がん検診は、高齢者などに対しては大変に苦痛を伴うので、胃カメラによる検診もすべきではないかと提案させていただいておりましたが、この胃カメラによる検診、今後どういうふうにお考えでしょうかお聞きいたします。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 国の方針といたしまして、平成28年度から問診に加えまして胃部エックス線検査、いわゆるバリウム検査と、または内視鏡検査、胃カメラの選択制となるという方針が示されております。ただし、対象年齢が50歳以上ということで、それも２年に１度という内容でございます。ただ、当分の間は40歳代の者に対してバリウムによる胃の検査、エックス線検査の実施を続けても差し支えないということで、また２年に１度という分につきましても当分の間は、バリウム検査に関しては毎年実施してもいいですよという内容でございます。ただ、実施に必要な体制といいますか、内視鏡検査による胃がんの検診につきましては、バリウム検査に比べて確かに費用もかかりますし、検査を実施する医師、それから医療機関の確保、それから検診体制の整備や拡充が必要とされておりまして、市内の内視鏡検査のできる指定医療機関が17施設ということでございまして、全てを内視鏡検査で実施するという分につきましてはいろいろな問題がまだ残っておりまして、すぐ実施というところまではいっていないのが現状でございます。
◆11番（櫻田誠子議員） いろいろ取り組みに難しいこともあるようですけれども、先ほど申しましたが、高齢者は大変です。バリウムを飲むのも大変ですし、排出するのも大変ですし、台に乗って逆さになったりというようなことも大変苦痛を伴うので、ぜひ早目にこれも対応していただければと思います。 また、今医療機関のお話がありましたが、今後石巻市立病院が開院されます。石巻市立病院での胃カメラ検査を含むほかのがん検診についてもぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎阿部雅幸
病院局事務部長 お答えいたします。 石巻市立病院におけるがん検診ということだと思うのですけれども、新しく開院します病院につきましては、当分の間、新患の患者が大部分になろうかと思います。そういった患者の動向や検査、機器の状況、こういったものとか、あるいは平成28年度につきましては年度途中の開院ということもございますので、平成28年度の検査業務につきましては限定的になるのだろうと考えております。しかしながら、平成29年度以降につきましては人間ドック等を初め、本格的な検診業務を行ってまいりたいと考えております。 それから、もう一点、胃カメラの実施ということですけれども、市町村が実施するという形になりますれば、病院の検査の実施というものも医師の確保の状況、それから患者の動向もあるかと思いますけれども、基本的には石巻市立病院のほうで実施、いわゆる選択できるというような形をつくってまいりたいと考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） 佐賀県では、若いうちに予防しておけば胃がんリスクは大きく軽減されるということで、来年度から中学校３年生全員にピロリ菌検査を始めます。今２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなると言われ、患者数は増加傾向にあります。がんは早期発見、早期治療で普通の生活を送れるようになります。ぜひもっと多くの市民の皆さんに当たり前のように受診していただきたいと強く思いますが、健康部長のお考えをお聞きいたします。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 胃がんとピロリ菌の関係というお話になるかと思います。確かにピロリ菌を除菌すると胃がんの発生を抑えるというふうにいろいろな動物実験ということでは確認されてございますが、現時点では死亡率減少効果を示すエビデンスがないということもございます。今後さらなる検証と、抗体価の判定基準の治験収集が必要というふうな国のほうの報告もございます。当市におきましても、確かにピロリ菌を除菌したということで、必ずがんにならないということにはなかなか結びつかないのかなと思っております。ただ、率とすれば減少するというふうないろんな報告がございますので、胃がん検診そのものは必要でありますけれども、リスク検診としてのピロリ菌検査の効果等につきまして、今後国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） がん検診の重要性を認識していただくため、がん教育が必要だとこれまでも訴えてまいりました。１月30日に石巻赤十字病院で、こどもとおとなのがん教育講演会が開催されました。健康部長は御存じでしょうか、お聞きいたします。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 当日会場には行っておりませんけれども、後日の新聞等で拝見をさせていただきました。
◆11番（櫻田誠子議員） 残念ながら私も新聞なのですが、親子で話し合ったり、その中で反響がすごく大きかったようです。これまでも教育長に要望しておりますが、ぜひ命の大切さ、そしてまた家族を思う大事な時間になると思いますが、がん教育を取り入れてはいかがかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 市内の学校においては、学習指導要領に基づきまして生活習慣病の一つとしてがんについて指導を行っております。小学校６年から学習を始めまして高等学校まで、発達段階に応じて病気の概要とその予防について理解を深めながら、さらには喫煙と飲酒による生活習慣病のリスクについて指導をしているというところでございます。 また、小中学校の中には肺がんの理解と予防のために石巻赤十字病院の医師による防煙教育というものを実施しているところもございます。教育委員会としましては、今後も学習指導要領に沿って適切に進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆11番（櫻田誠子議員） それでは、またがんには早期発見が重要でございますが、一部報道によりますと、一方ではお医者さんが言っていたのですが、毎日7,000歩歩くとがんの予防になると言われております。健康維持のためにもいろいろ取り組むきっかけづくりとして健康マイレージポイントの実施を前回提案させていただきましたが、その後の健康部長のお考えをお聞きいたします。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 ヘルスケアポイントというお答えをさせていただきます。ヘルスケアポイントにつきましては、今国民健康保険制度の改正がありました。その中で、予防健康づくりに向けたインセンティブの強化の一つの方策として示されてございます。本市においても既に実施されている他の市町村、それから健康保険組合との実証例等の情報収集を始めております。具体的な検討に当たりまして、必要な医療を受けるべき加入者がポイントをためるために受診を抑制したり、それから重症化をすることがないようインセンティブとしての付与のあり方について十分検討しなさいというふうな国会での附帯決議もございます。それで、その辺をいろいろ検討しておりまして、国民健康保険事業で実施する場合の国のガイドライン、これ６月の定例議会でも多分回答したと思いますけれども、平成27年度中に示されることになっておりますので、具体的なガイドラインの内容を踏まえて、まずは国民健康保険の運営の都道府県化前を目標に国民健康保険の被保険者を対象としたヘルスケアポイント事業を検討するとともに、あわせて健康寿命延伸のため、市民の予防健康づくりにつながる効果的な方策を考えていきたいと現段階では考えてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） また、今回石巻市立病院オープンに当たりまして緩和ケア病棟も設置されますので、本当によかったなと思っておりますけれども、先日の病院長の答弁でありましたが、できる限り自宅に戻れるようにしたいということが言われておりました。そうしますと、これからその体制づくり、自宅に戻っていただいた体制づくりが重要だと思いますが、その在宅をフォローできるような研修、連携をしっかりと行っていただきたいと思いますが、お聞きいたします。
◎阿部雅幸
病院局事務部長 お答えいたします。 緩和ケア病棟に入院されている患者には疼痛の削減や除去、精神的なフォローなどを行いながら、できるだけ自宅に戻れるようアシストするためのリハビリテーションなども行ってまいります。そういった患者が退院しまして自宅に戻られる場合におきましては、訪問看護、それから訪問診療、その他必要な関係機関などと連携しながら、今よりも少しでもよい生活が送れる時間がふやせるような医療を提供してまいりたいと考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） では、次に移りまして子育て支援について伺います。 先ほどの答弁で待機者が53名ということでしたけれども、この53名は新年度からは入所できないということでよろしいでしょうか。
◎庄司勝彦福祉部長 現時点では、そのような状況になってございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 待機者がいるということでは、本当に子育てしやすいまちとはまだまだ言えないのだなと思います。きのうも千葉議員から保育士の確保について質問がありましたが、募集してもなかなか集まらないようです。それで、現在の保育士の不足数について伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 平成27年度においては、何とか現状の中で充足されているということでございますが、来年度に向けては現在調整中ということもありますが、若干臨時、パートの保育士が不足しているような状況でございます。
◆11番（櫻田誠子議員） それに伴いまして、例えば新年度から保育士の子供を保育所に入れる場合の優遇策なども国から示されているということでございますが、よろしいでしょうか。
◎庄司勝彦福祉部長 十分に把握していない部分もございますが、保育士の確保という現状を踏まえて国がいろいろな施策を講じてございますので、その中の一つであろうというふうに今思っております。
◆11番（櫻田誠子議員） さらに、自分の子供を保育所に預けて保育所に勤める場合には、これから例えば保育料の減免とかの処遇改善も必要だと思います。 また、石巻専修大学にも働きかけるということでございましたが、早目に働きかけを行い、さらにはきのうもお話ありましたが、県内広く募集し、保育士確保に向け頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 保育士の子供が入所した場合の保育料の減免等につきましては、本市では圧倒的に公立の保育所が多うございまして、保育士の数も公務員が多いというような現状もございますので、それをさらに保育料減免というのが市民に受け入れられるかどうかというのは検討させていただきたいと考えてございます。 また、石巻専修大学への働けかけにつきましては、首長も積極的に働きかけるというふうなお話もされておりますので、抜かりなくやらせていただきたいと思いますし、また募集につきましても県内、特に東京が非常に保育士不足が顕著ではございますが、全国的な問題になっていて、県外から来ていただけるのかなというのはなかなか難しい問題もございますが、極力、せめて県内の保育士の養成している学校等に働きかけをして、一人でも多く確保できるように努力してまいりたいと考えてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） また、新しい保育施設も多くなってきておりますけれども、地域バランスは保たれているのか、図られているのか伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 現状では待機児童もおりますし、また入所児童が定員をかなり下回っているような状況もございますが、地域の位置的なバランスにつきましてはとれているものと考えてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 先ほど部長から公立保育所のお話がございましたが、公立保育所の多くは大変老朽化しております。今後統廃合や建てかえも考えなければならない状況もあると思いますが、部長に伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 先ほど現在、平成24年８月に策定しました石巻市保育所再配置計画に基づいて整備しているというお話をさせていただきましたが、
復興公営住宅等の整備によりまして市域の保育需要も変化してございます。それを見据えまして、今後統廃合等を盛り込みました保育所の再配置計画を作成しなければならないという時期に来ていると考えてございますし、また民間保育所についても積極的に誘致いたしまして待機児童の解消に努めてまいりたいと考えてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） それでは次に、ひとり親について伺います。ひとり親世帯数について伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 18歳までの子供を持つ母子、父子家庭医療費の助成を受けている、いわゆるひとり親家庭につきましては2,036世帯となってございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 来年度ひとり親や生活困窮世帯の学習支援が実施されます。交流を図りながらたくさんのことを学んでほしいと思います。その中で、今2,036世帯というお話がございましたが、ファミリーサポート事業も例えばそういった方々のために有効に利用されればよいなと思っておりますが、そのファミリーサポート事業も拡充されるということをお聞きしておりますが、利用状況について伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 来年度から議員お話しされたように、これまで２カ月から小学校３年生までだったのですが、それを６年生まで拡大するということにしてございまして、それによりまして３割程度利用者がふえるのではないかという見込みを立ててございます。平成27年度の利用状況につきましては、11月現在で167名となってございます。
◆11番（櫻田誠子議員） なかなか人数の利用が少ないなというのが実感なのですが、例えば今後ひとり親に対しましては結構600円、700円という金額が１時間にかかりますので、半額に減免していただくなどして使いやすくすべきと考えますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 国のほうでも子供の貧困ということもありまして、子育て支援を充実させようという動きもありますので、それらとあわせてこのファミリーサポート事業、これにつきましては子ども・子育て支援事業の一つでございますので、検討させていただきたいと考えてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 来年度母子家庭等対策総合支援事業の中で、ひとり親家庭等日常生活支援事業が拡充されるようです。１人で子育てをする方の支援につながると思います。ぜひとも当市でも実施していただきたいと思いますが、伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 国のほうでもそれら充実するということでございます。現状では、平成28年度すぐというようなことにはしてございませんが、それら国の動向も見ながら今後実施に向けて検討させていただきたいと考えてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 来年度から、当市でも子育て世代包括支援センターの体制づくりに着手し、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援が行き渡るようにということでございますが、その仕組みの中に今後例えば主任児童委員や子育てを終えた市民の方に相談事業、また研修をしていただいてこんにちは赤ちゃん事業などに参画していただく、お手伝いしていただくということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 子育て包括支援事業につきましては、行政だけでできることではございませんので、医療機関であったり、児童福祉という観点からは児童相談所、子育て支援団体で活動されている方も結構いらっしゃいますので、それらの方であったり、自治会等を含めた地域の方の御協力をいただきながら、それらのネットワークを深めまして地域全体の支援体制をつくってまいりたいと考えてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 子育て支援といたしまして、前定例会で出生届の際にお祝いの気持ちをあらわしたら喜ばれるのではないですか、利府町を参考に例を挙げて要望させていただきましたが、その後について伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 お祝いの気持ちを伝えるということは、非常に大切なことであると考えてございます。行政として事業を継続していくためには少子化対策に対して効果が上がるようなやり方をしなければならないと考えてございますので、他市の状況も踏まえながらもう少し検討させていただきたいと考えてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 前向きに検討していただきたいと思います。 きのうの質問で婚活事業が好評だったと報告がありました。ぜひとも今後とも工夫を重ねて開催していただきたいと思います。 ところで、いざ結婚となったときにぜひとも、今婚姻届は本当に殺風景な内容でございますけれども、例えば一生に一度のものですから、これは加賀市の婚姻届なのですが、（資料を示す）華やかな御当地婚姻届が今各自治体で取り組みされているようでございますが、当市におきましてもこのような取り組みが必要ではないかなと思いますが、市長はいかがお考えでしょうかお聞きいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 婚姻届とか、そういったお祝いの届けにおいては、私どももそれに対しておめでとうというメッセージを伝えるべきだと思っておりますので、今後といいますか、早急に検討させていただきたいと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） では、早急に、今というお話もございました。あとまた今市長言われたようにすごく記念のものなので、２人で出しに来たときに写真を撮ったりということで、その写真スペースを置くような自治体もあるということでもありますので、つけ加えさせていただきたいと思います。 次に、認知症について再質問いたします。今の介護施設の入所状況、待機者数について伺います。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 入所待機者でございますけれども、これは３年に１回、県のほうで調査をした数字が公表されておりまして、平成26年12月に公表された数字でございますが、待機者数、特別養護老人ホームに関しては919人、それから介護老人保健施設につきましては151人でございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 何か多いなという思いがあります。重複もあるのでしょうけれども、その中、全体の介護認定者数のうち認知症と認定された方は市内に何人いらっしゃるのでしょうかお聞きいたします。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 平成26年の実績でございますけれども、認定者数全体で8,594人中、認知症と認められた方が5,049人ということになります。
◆11番（櫻田誠子議員） かなりの数だなというふうに実感なのですが、現在実施されております、認知症初期支援チームが設置されておりますが、詳細について伺います。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 認知症の初期集中支援事業の内容でございますけれども、まず対象となる方々と、そういうおそれのある方も含めまして地域包括支援センターのほうでいろいろその情報をいただきまして、それを介護保険課のほうで集めまして、その中でチーム員会議というのを開催いたします。そのメンバーにつきましては、健康推進課、それから福祉総務課の職員の方、地域包括支援センター、それから包括ケアセンター、介護保険課等の職員等でチーム員会議を行いまして、そこで支援の決定をいたします。その人に合った支援策を検討した結果、アウトリーチといいますか、今は開成診療所の所長がサポート医ということでございますので、それらを訪問して、いろんな御相談をして支援につなげるというふうな形。それから、そこまでいかない、アウトリーチが必要ないという方については、まず初期支援ということで、いろんな支援を実施いたします。これは医療機関も含めて、それからサービス事業所等も含めまして初期支援を行うと。アウトリーチで必要な支援につきましても、医療機関につないだり、サービス事業所につないだりということで、その際には地域包括支援センターのほうでケアプランとか各種相談に応じていただくと。その結果を包括支援センターのほうでモニタリングをして、さらにその結果を持ち寄りましてチーム員会議をして支援の修正をして、また修正した支援につなげる、それのまたモニタリング、チーム員会議ということで、何度も回してＰＤＣＡと同じようなサイクルで支援を続けるというふうな形になってございます。
◆11番（櫻田誠子議員） その中でも長先生が認定医になってくださったということが大きなことです。本当に認定医になり手がなくて、その支援チームを設置できないというところもある中で、本当に長先生には感謝したいと思います。 私たち公明会では、昨年11月、認知症対策の先進地、敦賀市を視察してまいりました。敦賀市では、認知症の早期発見、早期受診、早期支援に結びつけようと認知症チェックリストを平成25年に市報に掲載、周知しております。その後、平成26年度には後期高齢者健康診断通知書に同封し、その60％を回収、平成27年度からは前期高齢者を対象に３年をかけ配付し、早期発見のため徹底して取り組んでおりました。当市でも早期発見に向け取り組むべきと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 認知症の簡易チェックシートの内容でよろしいでしょうか。これは、頭の健康チェック事業という形でスタートさせた市もあるようでございまして、地域包括支援センターの職員がパソコンを使いながら簡単な記憶力テストをするというふうなもので実施をしているというふうに認識しております。本市におきましても先進事例、他市町の簡易チェックシートの実施を参考にさせていただきながら、平成28年度内に利用できるようにしたいなと今考えてございまして、先ほど答弁の中でお話をいたしましたケアパスの策定に何とか盛り込めないかなということで今検討をしているところでございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 認知症もとにかく早期発見です。ですので、高砂市では10項目の簡易チェックサイトが市のホームページやスマートフォンから、自分自身でちょっとおかしいかな、あと家族のあの人、父親がおかしいからちょっと何かなというふうなときにチェックができるような体制をとっております。チェックサイトを進んでいきますと認知症が疑われるときは、相談窓口に進んで、どういったふうな手を打てばいいのか、そしてまた認知症に満たない点数のときは認知症にならないための予防10カ条に進むというふうに気軽にもできますので、先ほどのチェックリストもそうなのですが、こちらチェックサイト、ぜひ活用するべきではないかと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 先ほどチェックリストのほう、平成28年度から何とか実施したいというふうにお話をいたしまして、確かに自宅で簡単にできる、例えばホームページ上にチェックサイトみたいな部分を設けまして、家族も使える、本人も使えるといったようなサイトを市のホームページとか、それからホームページからリンクしてつなげられるような部分とか、そちらのほうにそれらを用意して御利用いただくということについても、ケアパスとあわせて一緒に考えてまいりたいと考えます。
◆11番（櫻田誠子議員） 先日認知症の方が鉄道事故で亡くなられた損害賠償責任についての裁判がありました。幸い家族の賠償責任は認めないとの判決でしたが、認知症の方の徘回も家族にとりまして大変大きな問題でございます。 そこで、埼玉県志木市などでは高齢者の見守り強化と徘回の早期発見のため、ＳＯＳステッカーの配付をしたり、また蒲郡市のようにＧＰＳの貸与を行う自治体もあります。当市においても今後取り組む必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 今現在は、徘回高齢者ＳＯＳネットワークということで、介護保険課のほうに登録をしていただいている方々がございます。現時点、平成27年11月現在で、在宅ではございますが、在宅の登録者が河北警察署管内で３名、それから石巻警察署管内で在宅で登録されている方が29名でございます。登録された方には登録ナンバーと連絡先を記載できるワッペンを10枚配付いたしまして、ふだん身につける服にアイロン等で張りつけてもらうようにしております。今後このワッペンと、それ以外にいろんな周りの方々が認識できるような、そういった工夫は必要だなと考えてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 今登録人数を部長からお話ありましたが、登録して終わりではないのですよね。徘回のネットワークの協議会をきちんと立ち上げなければならないと思います。例えばうちの父親いなくなったという場合に警察に捜索願が出される、それと同時に市役所にその連絡が入る、市役所からタクシー会社、新聞販売店、コンビニ他、市内のいろんな機関に一斉メールが配信されるようなこと、仕組みづくりを今後しなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎山下和良健康部長 確かにネットワークづくりは大切な機能といいますか、そういう取り組みが大切だなというふうには認識しております。ただ、現在ＧＰＳとかを使った徘回用の探知機等が開発されておりますけれども、これはまた高価でございますし、それからタクシー事業所、それからラジオ局等との連携について、これは現在の県内の放送局でもやっていることでございますので、そちらのほうのネットワークにつきましては、なお充実するように検討してまいりたいと思います。 あとは、地域の方々の支え合いというのですか、そちらのほうのネットワークについても何か形づくることができればと考えてございますけれども、まずは情報として活用できる部分でタクシー、それからラジオ局等のほうにちょっとこの辺については検討を前向きに進めていきたいと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） 地域の見守りが大事だと思いますので、ぜひ体制づくり、早急につくっていただきたいと思います。 また、認知症の理解のために当市におきましても認知症サポーターを育成しておりますが、現状について伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 認知症サポーター養成講座につきましては、厚生労働省が平成17年度から開始した事業でありまして、この10年ほどの間に石巻市において認知症サポーター養成講座を受講し、サポーターとなった方につきましては5,703名となっております。認知症になっても安心して暮らせるまちを目指すためにも、また認知症を正しく理解していただいて多くの方に見守っていただくためにも今後とも認知症サポーター及びその講師となる認知症キャラバンメイトの養成に努めてまいりたいと考えてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 視察いたしました敦賀市でも認知症サポーターの育成に力を入れておりました。地域で高齢者を支える将来の担い手として、小中学生を対象にした認知症サポーター養成講座の実施をしています。敦賀市に感心したのは、１年目は文書で学校に依頼しましたけれども、なかなか反応がよくなかったのを反省し、次の年、平成27年度は全戸を訪問し依頼したところ、賛同されるほとんどが、学校が賛同され、受講されたそうです。そのように熱のこもった取り組みが必要ではないかと思いますし、またサポーターになって終わりではないので、その後の育成にも力を入れていかなければならないと思いますが、部長と教育長にお聞きいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 認知症サポーターの養成講座につきましては、昨年10月１日に桃生中学校の生徒を対象に桃生中学校において、せんだんの杜ものうのキャラバンメイトの方に実施していただいてございます。このような取り組みを広げていくというのは非常に大切なことでありますし、子供が理解すればお年寄りを大事にするという気持ちも生まれてまいると思いますので、これら周知に努めてまいりたいと考えてございます。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 昨年度は、中学校のほうで実施されたことは聞いておりますので、今後とも健康部と連携をとりながら広がっていくように努めていきたいと思っております。
◆11番（櫻田誠子議員） また、認知症を患った方を介護する家族の方に対しまして、少し息の抜ける場所、認知症カフェの設置は早急にしなければならないと思いますが、現状と今後の取り組みについて伺います。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 認知症カフェにつきましては、介護者の負担軽減を図るということを目的にいたしまして気軽に集まれる場所、それから話をすることができる場所ということで、介護されている方の精神的な面を支援するということで取り組んでございまして、現在石巻市におきましては３カ所を継続的に実施しております。河北地区と、それから雄勝北上地区が１つ、それから中央地域で１カ所ということで実施してございます。平成28年度からは、みやぎ生協の店舗内の会議室を借り上げすることができるようになりまして、認知症カフェ３カ所を新たに立ち上げする予定でございます。 それから、継続実施してございます認知症カフェとか地域包括支援センターが単発に行っております認知症カフェもございますので、そういう認知症カフェの一覧表を作成いたしまして、住民の方が利用しやすいようにこれも周知に努めるという予定で進めてございます。
◆11番（櫻田誠子議員） また、今介護人材の不足ということで大きなニュースになっておりますし、今回奨学金の事業もする予定でございますが、今後の人材育成と将来の職業選択の一つにと西宮市では小学校４年生に介護職を知る授業を行いました。終了後、ぜひ介護士になりたい、興味を持った、介護は身近にある問題だと感じたなど感想が寄せられたそうです。当市でも今後の人材育成として取り入れるべきと思いますが、教育長と健康部長に見解を伺います。
◎境直彦教育長 さまざまな学校での取り組みを行っておりますが、子供たちは自分の将来の進路選択は自分で決めるという、そこの観点は外せないと思っております。そのような形で、将来の夢を考えるということでのさまざまな取り組みを学校で全て行うということは実感がなくなってしまうということにつながっていく可能性を秘めております。したがいまして、学習指導の中で定められていることをきちんと実践していくと、その中で子供たちが将来の進路実現を図っていくということにつなげていきたいと考えております。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 平成28年度におきまして包括ケアの推進事業の一つといたしまして、市内の小学生、中学生、高校生、市立の生徒方に専門職、いわゆる介護職、看護職、お医者さんから専門的な介護のお話を聞いていただく講話会、講演会というのですか、そういうのを開催いたしまして、将来の進路選択の一助になればなということを考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） では、その事業に対しまして、しっかりと皆さんの目に、あと耳に届くように周知のほうを取り組んでいただきたいと思います。 また、そのような介護人材が不足する中、ボランティアに赴く人も介護予防になり、人助けにもなり、そしてまた一石二鳥の介護予防ボランティアポイント、平成22年、平成24年定例会で御紹介しましたが、この事業も今後実施してはいかがかと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 介護ボランティアポイントに関しまして、この介護ボランティアポイントの制度的にはボランティア登録をしていただいた高齢者の方が介護施設などの介護の場所等で行ったボランティア活動に対して実績を勘案してポイントを付与いたしまして、ボランティア活動された高齢者の方の申し出によってポイントを換金するというふうな仕組みの制度というふうに認識してございまして、県内では塩竈市で平成26年から実施されているということを聞いてございます。 今後の取り組みにつきましては、制度の導入に当たりまして登録された方に対する研修も必要でございますし、ボランティアを受け入れていただく施設側とのマッチング、それからポイントの管理とか還元の方法、この辺をいろいろ検討していかなければいけないなということで、平成28年度に石巻市で今度設置を予定しました石巻市生活支援介護予防体制整備推進協議会という協議体がございまして、そちらのほうでいろんな介護に関するサービス等の集約とか提供の情報とかをいろいろ市単位で検討する組織でございますが、この中で介護予防日常生活支援総合事業の一般介護予防事業としてボランティアポイントというのが実施可能であるというふうに認識してございますので、その協議体のいろんな会議の中で、このボランティアポイントに対する取り組みについても検討をしてまいりたいと考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） 今回の提案は、地域コミュニティーを促進するために市民の手をかしていただくものを多くやらせていただきました。これから人口減少をできる限り抑えるためのさまざまな施策や移住促進をし、なお一層住みやすい石巻市構築のため、さまざまな施策に取り組んでいかなければなりません。しかしながら、人口減少は避けては通れません。ふやそうとする努力も必要ですが、まず市民が元気で、できる限りの地域での役割を担い、移住されてくる方を迎え入れられることが必要だと思いますが、最後に市長のお考えをお聞きし、終わりとさせていただきます。
◎亀山紘市長 きょう議員にさまざまな角度から議論をしていただきました。今後高齢化を迎える、あるいは若い方々を受け入れるためのまちづくりを積極的に進めていかなければならないと考えております。きょういろんな角度から御議論いただいたことに対しても、私どももしっかりと検討してまいりたいと考えております。
△答弁の保留
◎近江恵一復興事業部長 先ほど保留しておりました復興住宅関係２件についてお答えいたします。 まず、介護ベッドによる緩和世帯の数ということで、全部で13世帯でございまして、既に入居済みが９世帯、今後入居予定が４世帯ということになってございます。 次に、未決定世帯の中の２人世帯、３人世帯のそれぞれの数ということで、平成28年１月末現在で２人世帯が351世帯、３人世帯が151世帯でございます。
◎山下和良健康部長 先ほど答弁を保留しておりました山の手地区の胃がん検診につきまして、これは来年度から総合体育館で実施するということになってございます。
○議長（
安倍太郎議員） 以上で11番櫻田誠子議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時５０分休憩 午後１時５０分開議
○副議長（青山久栄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。13番首藤博敏議員の質問を許します。13番。 〔13番首藤博敏議員登壇〕
◆13番（首藤博敏議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、指定管理者制度の問題点について伺います。１市６町による合併のおよそ２年前になりますが、平成15年６月13日に地方自治法が一部改正され、同年９月２日に施行されました。この改正によりまして、公の施設の管理について改正前の管理委託制度にかわって指定管理者制度が導入されたわけであります。その後指定管理者制度の導入が一気に進むことになりましたが、その背景の一つとして管理委託制度を導入した施設について、３年間の経過措置期間中に指定管理者制度に移行しなければ直営に戻さなければならなかったことが挙げられております。そのため施設ごとの指定管理者制度導入の妥当性、有効性が十分に検証されないまま、その導入が進められたケースも少なくないわけであります。 指定管理者制度導入の趣旨は、公の施設の管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備して住民サービスの向上や経費の節減等を図ることとされておりますが、この点におきまして指定管理者制度になじまないケースもあるのではないかと考えられるところでございます。業としてみずから手を挙げ指定管理者となっているケースもございますが、行政と市民との協働という観点から、地域の任意団体が指定管理者となっている施設もございます。 それはここではさておき、改正前の管理委託制度下であっても、改正後の指定管理者制度下であっても、管理者には相応の管理責任が発生するということでありますから、特に人命にかかわる重大な事故が発生した場合に問題が生じます。指定管理者が管理する体育館、あるいはプールなどでの死亡事故が他の自治体において発生しており、場合によっては指定管理者としての管理責任が問われかねないということであります。 そこで、まずお伺いしたいのが、任意団体が指定管理者となっている公の施設が幾つあるのか、また万一事故が発生した場合の市の責任と対応について伺います。
◎佐藤和夫財務部長 首藤議員の御質問にお答えいたします。 指定管理者制度の問題点についてお答えいたします。指定管理者制度につきましては、公の施設の適正な管理を確保しつつ、住民サービスの質の向上に寄与するため、平成15年の地方自治法の一部改正により制度化されており、本市においては平成18年度から指定管理者制度の活用について積極的に推進してきたところであります。現在では93の公共施設で指定管理者制度を導入しており、うち54施設を地元の自治組織等の任意団体が管理している状況であります。この54施設のほとんどがコミュニティセンターや老人憩の家などの地域の集会所となっており、施設利用者が地域住民であることから、地域の任意団体が管理することにより、効率的かつ効果的な運営が行われているところであります。 また、施設内での事故防止策につきましては、施設に不備があった場合は早急に修繕するなど指定管理者と連携を図りながら、施設内で事故が発生しないように対策を講じているところであります。 なお、万が一、施設内で事故が発生した場合につきましては、さまざまな事例が想定されますが、状況や原因などを踏まえた上で、施設の管理運営に不備な点があった場合は、基本的に設置者である市が賠償責任を負うことになります。 今後も指定管理者制度による公共施設の管理につきましては、重大な事故が発生しないよう、老朽化対策や運営上の安全対策を実施するなど適正管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆13番（首藤博敏議員） わかりやすく御答弁いただきましたが、もう少し法的な部分を整理させていただきますと国家賠償法というものがございまして、市に当てはめて考えますと市有の建物の構造に不完全な点がある場合や、維持、修繕等に不完全な点がある場合など、公営物の設置または管理において、通常有すべき安全性が欠けていたことが原因で利用者に損害が生じた場合には国家賠償法の第２条の規定により、設置者である市が賠償責任を負うことになります。 また、公務員の行為が原因で市民に損害が発生した場合では、国家賠償法の第１条の規定により、市が賠償責任を負うことになります。いずれにしても、市が賠償責任を負うということでございます。ここで重要なことでございますが、指定管理者は公務員とみなされるということでございまして、国家賠償法がそのまま当てはまるということでございます。 そこで問題なのが、国家賠償法第１条も第２条もともにそれぞれの第２項の規定により、市が損害賠償したときに指定管理者を含め公務員に故意または過失がある場合は、市はその者に対して求償権を有するというところでございます。 桃生地域に鳴神沼公園という公の施設があります。釣り人も多く訪れる地域住民の憩いの場であります。公園には墓地が隣接しておりまして、お墓参りの時期には家族と一緒に幼い子供も訪れるということになります。ただ、沼の構造がすり鉢状で、斜面にはコンクリートブロックが打ってございますけれども、水が浸る部分に藻がついておって、落ちたらちょっと上がるのが困難な、とても危険性が懸念されるということでございます。地元の地縁団体、鳴神沼公園管理委員会、任意団体がその指定管理者になっておりますけれども、質問は善良な管理を行っている限りにおいて、市として万一損害賠償請求事案が発生した場合においても、指定管理者に対する求償権は行使しないと考えてよろしいのかどうか確認いたします。
◎佐藤和夫財務部長 お答えいたします。 先ほど議員の御質問の中に国家賠償法の求償権という話がございましたけれども、その中で議員が故意または過失というようなことでございましたけれども、国家賠償法上の求償権を行使し得る形というのは故意または重過失でございまして、単純過失については求償権の対象とはなりませんので、そういった場合、つまり先ほど議員がおっしゃいました善良なる注意義務を払っている限りにおいては、それは重過失とはならないものでございますので、求償権を行使するということはございません。 それから、沼の構造の問題ですけれども、現地を確認させていただきましたけれども、柵が張りめぐらされておりまして、注意を喚起するような立て看板も結構な枚数立っております。確かにすり鉢状にはなっておりますが、そのことそれ自体が必ずしも危険だというわけではなくて、故意に柵を乗り越えたりすれば、それは滑るというようなことはあるかもしれませんけれども、それが構造上の瑕疵に当たるというふうなものではないというふうに思っております。議員おっしゃったように協働社会の構築というようなことでの地域の方々にさまざまな公共施設をお願いして管理していただいているという方向性は今後も堅持してまいりたいと思いますし、通常なし得る注意を払っていただいている限りにおいては、市のほうで求償権を行使するということはございませんので、御安心していただきたいと思います。
◆13番（首藤博敏議員） ありがとうございます。地元の指定管理者も安心して管理業務に当たれるということで理解させていただきます。一般論として指定管理者制度を導入している施設全般について言えることでございますが、重大な事故が発生しないように市としてしっかりとした監督をお願いしたいところでございます。 次の質問に移ります。時代に即した消防団づくりについて伺います。
東日本大震災から丸５年が経過いたしました。筆舌に尽くしがたい苛酷な体験でありました。悲しみが癒えることはないかもしれませんが、震災を通して得た教訓をしっかりと胸に刻み、前に進むことが私たちに課せられた使命であり、私たちの経験と教訓を日本全体で共有し、次の大災害が発生したときに被害を最小限にするために生かされなければならないとの思いを新たにするところでございます。 さて、
東日本大震災では多くの消防団員が被害を受けました。岩手県、宮城県、福島県の３県で254名の消防団員が死亡、行方不明となっております。石巻市では27名であります。震災後に総務省消防庁が被災３県沿岸の消防団員を対象に行った調査によりますと、29％の団員がやめたいと考えていたということでありました。近年人口減少や高齢化の進展、会社勤めの団員の増加など消防団を取り巻く社会環境は厳しくなっており、時代に即した消防団づくりへの取り組みが大きな課題となっております。宮城県においても消防団の士気を高めるとともに、新たな消防団員を確保するために、消防団員やその家族が買い物や飲食等をした際に消防団員カードを提示することで各種サービスが受けられるみやぎ消防団応援プロジェクトを昨年の４月に創設したところであります。 以上のことから、市として時代に即した消防団づくりについてどのように考えているのか伺います。男女共同という観点からは、女性に消防団員として積極的に参加していただく必要もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうかあわせて伺います。
◎
和泉博章総務部長 私から、時代に即した消防団づくりについてお答えいたします。 初めに、時代に即した消防団づくりへの取り組みについてでありますが、震災に伴い団員が減少している中、その約７割が会社勤めという就業環境にあることから、火災や災害等への出場に当たりましては、事業主や職場の同僚などの理解を得ることが必要となります。 このような状況から、市内で２人以上の団員が就業している事業所には石巻市消防団協力事業所として認定するなど、事業所側への協力も要請しているところであります。さらには議員から御紹介もございましたが、昨年宮城県の事業としてみやぎ消防団応援プロジェクトが始まりましたことから、本市といたしましても商工会議所を初め、市内の商工会などに働きかけ、本事業を最大限活用し、消防団員の確保につなげていきたいと考えております。 次に、女性消防団員の参加につきましては、火災や災害現場において女性ならではの活躍の場も考えられますことから、消防団と協議の上、活動の範囲や入団促進の手法などを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆13番（首藤博敏議員） 女性消防団について、米山の独身女性の事例ですけれども、家族から勧められて消防団に入団したそうです。最初は、訓練の厳しさもあって拒否反応を示したそうですが、同世代の仲間や先輩からの励ましもあって、次第に消防団活動に生きがいを感じるようになったということであります。積極的になるなど人間的にも成長したようで、会社での仕事に対する評価も上がったということであります。そういった入団のＰＲの仕方もあると思いますけれども、いかがでしょうか。 続けて、また事前に担当課から資料をいただきましたが、本市における過去40年間の火災発生件数の推移を見てみますと、実に興味深い結果が出ております。平成27年を基準として、現在から40年前の昭和50年から14年前の平成13年までは、多少の増減幅はありますが、平均して年110件程度の発生件数となっております。ところが、平成14年以降は常に100件を下回り、減少の一途をたどって、平成26年は54件となっています。これは、調理器具、暖房器具等生活全般にわたって安全装置が普及したことにもよりますけれども、住宅用の火災警報器等の設置義務化によるところが大きいのではないかと考えられます。 アメリカでは1970年代に住宅用火災警報器の設置を義務化しておりますけれども、火災発生件数は半減したという実績が出ております。ちなみに日本では、アメリカから実に30年おくれで平成16年６月２日に住宅用火災警報器等の設置を義務づけるための消防法の改正が行われ、平成18年６月１日に施行されました。新築住宅は施行と同時に適用されましたが、既存住宅については石巻市の場合は石巻地区広域行政事務組合火災予防条例により、設置期限が平成20年６月１日とされたところであります。火災発生件数の減少は、住宅用火災警報器の普及と符合していると言えるのであります。この状況を見ると、消防団員の負担は軽くなっていると言えます。にもかかわらず、１市６町の合併以降、消防団員数の推移を見ても、合併時の2,382人から平成27年４月１日現在の1,854人へと実に528人、率にして22％減少しております。
東日本大震災という特殊事情があって雄勝地区で半減していることが大きく影響しておりますが、冒頭述べましたとおり命の危険性が意識され、敬遠されていることも考えられます。消防団員を確保、維持する上で、消防団員の生命の安全の確保が重要と考えられますが、大震災後どのような対策が講じられているのでしょうか、以上２点伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 初めに、消防団のＰＲについてでありますが、議員御提案の団の経験を通じて人間的に成長し、会社から評価されるという、このことにつきましては、現在は本市も検討しております学生消防団活動評価制度の根底にある考え方と相通じるところがあるものと思います。この制度につきましては、本市の消防団で団員として活動したことを市が認証することにより、その団員が積極的で規律のある社会性を持った人間であることを企業から評価していただくという仕組みでございます。
東日本大震災を乗り越えてきた本市の消防団だからこそ有効な施策であると考えております。同様の考え方を消防団のＰＲに今後とも取り込んでいく必要があると考えております。個別具体的には消防団と具体的な協議を重ねまして進めてまいりたいと考えております。 それから、２点目の災害時における消防団員の安全確保についてでありますが、消防団員は常に住民の生命、財産を守るという、ともすれば自分の命をも省みない崇高な目的を持って活動しております。震災後、毎月開催しております全地区団長を集めた会議の中で、火災や災害時における消防団員の安全確保対策について協議を重ねておりまして、平成26年４月１日には石巻市消防団安全管理マニュアルを策定したところでございます。このマニュアルには大原則として団員の安全管理意識の徹底を据えております。消防団員がみずからの生命を守り、生きなければ住民を救うことはできないという観点に立ち行動するという共通認識を石巻市消防団全体で確認、周知徹底いたしまして醸成しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆13番（首藤博敏議員） 学生消防団活動評価制度の仕組みは、大いに結構なことではないでしょうか。選挙権年齢も18歳に引き下げられることでもございます。男子学生だけでなく女子学生も含めた若い力の活躍を期待したいところであります。また、消防団員がみずからの生命を守り生きなければ住民を救うことはできないという考え方、これは
東日本大震災を経験したからこそ生まれた考え方ではないかと思います。これらの考え方を大事にして消防団活動の推進に努めていただければと考えるところでございます。 次に、ふるさと納税について伺います。ふるさと納税については、平成27年から個人住民税の特例控除上限額の倍額への引き上げや、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を簡素な手続で行えるふるさと納税ワンストップ特例制度が導入されるなど拡充されております。寄附上限額が倍になった上に、簡単な手続で行えるということで、ウエブサイトのふるさとチョイスの調べによりますと、平成28年１月27日現在の寄附金額の上位には第１位として宮崎県都城市が入っておりまして35億2,718万円、第２位が静岡県焼津市で34億9,280万円、第３位が昨年１位だった長崎県平戸市ということで26億7,716万円、第４位に東北から山形県天童市が入っておりまして25億8,418万円となっております。県を挙げて頑張っているのでしょうか、山形県勢が上位30位以内に４市入っております。既に10億円以上の寄附金を集めた自治体がふるさとチョイス把握分だけでも22も誕生しているということでございます。 そこで、本市の今年度の実績見通しを踏まえ、全国の状況をどのように捉えているのか、また今後寄附金の増収に向けてどのような手だてを考えているのか伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、ふるさと納税についてお答えいたします。 全国のふるさと納税収入額の状況につきましては、ふるさと納税ポータルサイトであるふるさとチョイスの実績調査によりますと、宮崎県都城市の35億円を筆頭に22の自治体が10億円を超えており、東北地区においては山形県天童市の25億円を初め、米沢市15億円、寒河江市12億円と３団体が10億円を超えている状況にあります。 本市におきましては、平成26年度は約３億1,800万円でしたが、平成27年度では約３億7,000万円の収入を見込んでおります。全国上位の自治体では、人気のある肉や米、そして果物等の特産品を前面に出しながら、各種イベントに参加してのＰＲの実施、期間限定の特産品メニューを設定するなどの取り組みをしております。 本市といたしましても、来年度からの特産品全品を対象とした選定審査会を開催しまして、人気があり、石巻ブランドとしてふさわしい特産品を選定し、さらに上位自治体で取り組みの多い２万円の寄附金額コースを増設することも考えております。また、肉類や米などの人気のある特産品をこれまで以上に前面に出しながら、旬な時期に数量を限定した特産品を出すなど積極的にＰＲを図り、今後の寄附金額の増収対策としてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆13番（首藤博敏議員） 地方創生絡みで地域再生法の改正案が今国会に提案されているということで、個人版のふるさと納税に加えて企業版のふるさと納税の創設が図られるということでございます。企業版のほうは桁も違いますし、返礼も想定しなくてよいということですので、この際個人版ふるさと納税では寄附金額の８割から９割くらいを返礼に回して地域産業の振興に特化しまして、企業版ふるさと納税を特色のある事業の財源に充てるという考え方もあるのではないかと思います。これは、昨年も一般質問で何回か御提言いたしましたが、改めて事情も少し変わっておりますので、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 ふるさと納税の現状を見ますと、ちょっと過熱気味かなと思っております。本来のふるさとを思う心、そして頑張っているふるさとに対して支援するという趣旨からすると、ちょっと行き過ぎのところがあるのかなと思っております。私どもとしては、ふるさと納税の趣旨にのっとり進めていきたいと思っておりますが、いろいろとこれから工夫をするということも必要だと思っておりますので、何とか増収に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、企業版ふるさと納税については、これは個人版のふるさと納税とは違った趣旨ですので、これも私どもとしてはしっかり取り組んでいって、企業版ふるさと納税にも取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（首藤博敏議員） 市長のお考えは変わらないということでございまして、こうなると総務省のほうにちょっと考えを変えていただくのが一番だと思いますが、せっかく笹野副市長いらしていますので、ちょっと何とか笹野副市長の御尽力をいただきまして総務省の考えを変えていただけないかなということなのですが、いかがでしょうか。
◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 議員の御提言も地域産業の振興という観点から、非常に重要な視座からの御指摘だと思っております。実際に個人版のほうもいろいろ動いて制度のほう、先ほど市長からもありましたように過熱し過ぎではないか云々ということで通知を出したり、毎年の政府税制調査会でも議論になったりしておりますので、そういった議論の中でそういう声も届けさせていただきたいと思います一方で、企業版のほうは個人とは違いまして全自治体でできるものではないので、あくまでも一定の地方創生事業を考えて、地方創生大臣の認定を受けた首長だけが受け付け団体になれる制度ですので、ちょっと一足飛びに議員の御指摘に沿うことがどうやったらできるのかなというのもありますので、市長からも申し上げましたとおり、よく制度の検討をして生かしてまいりたいと考えております。
◆13番（首藤博敏議員） 無理なお願いをして申しわけございません。とにかくいずれにいたしましても、ふるさと納税を通じまして地域産品の販売促進につながることを願っております。 では、次の質問でございますが、子育てしやすい環境づくりについて伺います。男性の育児参加の促進に向けた取り組みとして、市では父子手帳の交付が始まるということでございます。その一方で、先ごろ国会議員による育児休暇宣言に関係して一騒動が起こりましたが、男性による育児休暇取得に対する悪影響が懸念されているところであります。男性の育児参加を促進するという観点からは、育児休暇、あるいは育児休業の取得ということは大変重要なことであると考えるところであります。少々古いのですが、平成25年に人事院が一般職の国家公務員のうち、３歳未満の子を持ちながら育児休業を取得しなかった男性職員5,000人を対象として育児休業取得に関する意識調査を行っております。それによりますと、育児休業について取得する必要がないと思った職員が全体の約７割おりまして、そのうち約８割が自分以外に育児をする配偶者がいると答えています。昔ながらの古い考えを持った方がいまだに多いということであります。また、育児休業を取得したかったけれども、取得できなかった職員が全体の28％おりまして、そのうちの約６割が業務が繁忙である、収入が少なくなり家計が苦しくなる、代替要員がいないといった理由を挙げております。 以上のことから、男女共同参画社会の中にありまして、男性の育児参加を促進するためにも石巻市として男性職員の育児休暇及び育児休業の取得を積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。石巻市職員のうち男性職員の育児休暇及び育児休業の取得の現状についてもあわせて伺います。
◎
和泉博章総務部長 私から、子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。 平成27年８月に制定された女性の就業生活における活躍の推進に関する法律では、男女の人権が尊重され、かつ急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化、その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的としており、男性の育児参加については国の重要政策の一環であり、本市にとっても女性が活躍する社会の実現のために必要なことであると考えております。 本市の平成27年度における男性職員の育児参加に係る休暇取得状況は、対象職員18人中、出産休暇取得12人、育児参加休暇取得３人、育児休業取得ゼロ人となっており、現状は決して高い数字ではございませんが、これは復興事業に係る執務状況が少なからず影響しているものと思われます。今後は、男性職員に対し、本制度の意義を十分に理解してもらうためにも育児参加に係る休暇制度等の内容周知に努めるとともに、休暇制度を利用しやすい職場環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆13番（首藤博敏議員） 確かに震災復興業務が多忙ということで大変かとは思いますけれども、育児休暇、育児休業の取得を推進していただければと考えております。 では、最後の質問に入ります。各種選挙における投票率の向上について伺います。ことしの夏の参議院議員選挙から選挙年齢が18歳以上に引き下げられるのにあわせ、政府は投票率向上を図るため、公職選挙法の一部改正案を今国会に提出をしており、３月末までには成立する見通しということであります。国のほうでも投票率の向上に向けて、ようやく動き出すわけでありますが、改正内容の骨子は昨年３月27日に公表されました投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告にございます。その主な内容は、ＩＣＴを活用した投票環境の向上という点では、投票所における選挙人名簿対象のオンライン化や選挙当日における投票区外投票の実施があります。それから、期日前投票の利便性向上という点では、商業施設や大学等への期日前投票所の設置や期日前投票の投票時間の弾力的設定などが挙げられております。有権者が投票しやすい環境を一層整えていこうとするものであります。この動きを受け、今夏の参議院議員選挙に向け、石巻市としてはどのような対応をされようとしているのか伺います。
◎伊藤公悦
選挙管理委員会事務局長 私から、各種選挙における投票率の向上についてお答えいたします。 この夏の参議院議員選挙に向けた本市としての対応についてでありますが、国では有権者が投票しやすい環境を整備するため、平成26年に投票環境の向上方策等に関する研究会を立ち上げ、ＩＣＴを活用した投票環境の向上、期日前投票等の利便性の向上、選挙人名簿制度の見直しの各項目に基づく具体的方策等を研究、検討しております。 このような中、選挙権年齢18歳に引き下げるとした改正法、名簿登録制度の見直しを骨子とした改正法がそれぞれ公布され、いずれの改正法も本年６月19日から施行されることが決定しております。さらには投票日当日に、投票区に関係なく投票することができる共通投票所の設置や期日前投票所の増設、開閉時間の弾力化を骨子とした改正法案も今国会で審議されているところでございます。 現在
選挙管理委員会では、選挙事務の根幹となる選挙人名簿を調製するシステムを改正法に対応した仕様に改修する業務を行うとともに、この夏に執行される参議院議員通常選挙に向けた対応について検討を進めております。具体的には有権者が投票しやすい環境づくりとして、昨年執行された県議会議員選挙と同様、仮設住宅団地の巡回式の期日前投票所を設置するほか、大型商業施設への期日前投票所の設置について協議、検討しているところでございます。 また、若年層を対象とした啓発といたしましては、学校が行っている主権者教育に出前講座という形で参画し、制度の啓発や模擬投票を実施してまいりたいと考えております。今年度におきましては、宮城県
選挙管理委員会が主体となった出前講座が市内２つの小学校で行われたほか、当委員会においても先月17日と18日に宮城県石巻工業高校と宮城県立石巻支援学校で出前講座を行っております。また、石巻市立桜坂高校においても、本年５月の出前講座の開催に向け、調整しているところでございます。 投票率の向上には短期的視点では投票環境の整備が必要であり、長期的視点では主権者教育に代表される啓発活動が重要になると思われることから、今後ともさまざまな取り組みを模索してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆13番（首藤博敏議員） せっかく有権者が投票しやすい環境を整えようと法改正が行われるわけでございますので、復興のための人員不足で大変でありましょうが、ぜひとも大型商業施設への期日前投票所の設置だけは実現していただきたいと考えております。 最後になりますけれども、３月をもって退職される皆様には長い間本当にお疲れさまでございました。どうか第二の人生がこれまで以上に充実したものとなりますよう心からお祈り申し上げまして私の一般質問を終わります。
○副議長（青山久栄議員） 以上で13番首藤博敏議員の質問を終わります。次に、５番楯石光弘議員の質問を許します。５番。 〔５番楯石光弘議員登壇〕
◆５番（楯石光弘議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 その前に、青山副議長に、一つ新聞の資料の掲示のお許しをいただきたいと思います。
○副議長（青山久栄議員） 許可いたします。
◆５番（楯石光弘議員） ありがとうございます。 昨年10月５日のＴＰＰ環太平洋経済連携協定が大筋合意を受け、本年２月２日に加盟12カ国の署名式が行われました。この秋のアメリカ大統領選の動向も気になるところでございますが、ＴＰＰ発効にまた一歩近づいてきたように感じます。 ＴＰＰのうたい文句、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築するとあります。これからは、強い農業、攻めの農業をと言われ、多くのマスコミもバラ色の効果だけが強調されておりますが、日本語訳がようやく出てきまして、少しずつ内容がわかってきたようです。 我が地区も農業者が多いので、関連を見てみますと、例えば安価な農畜産物が輸入されて困ることがないように、国内の農家だけに補助金を出せばＴＰＰ協定違反。アメリカの企業が自国のポストハーベスト農薬入り果物、成長ホルモン剤入り牛肉、遺伝子組み換え食品を日本の学校給食へ供給しようとする場合、それをとめる行為もＴＰＰ協定違反。そうでなければ、アメリカの国際投資紛争仲裁センターに提訴される可能性もあるようです。極端な例かもしれませんが、今後もじっくりと注視していかねばならない問題だと思います。 世界的に考えても、政治、経済、社会、環境、どれをとっても不安定で、大変な混迷の時代を迎えていると感じます。最大の被災地の本市でも、おかげさまであした満５年の大きな節目の年を迎えます。各種基本計画も次々と整備、発表され、関係各位の並々ならぬ御努力により、着実に復興へ向かっております。先日市長の新しい石巻づくりの施政方針も打ち出されました。市長の真に心からの決断、きっぱりと決めることが今こそ重要性を帯びるときはないのではと感じております。 前置きが長くなりました。本題でございます。大綱２点についてお伺いいたします。大綱１点目、未来を担っていただく子供の健康、体力と食育についてであります（１）、本県の脱メタボ非常事態宣言について、その内容と所感、本市の現状と対応策、課題について。 （２）、子供の健康、体力について、ここ数年の傾向とその向上対策について。 （３）、学童期の食育について、いつ、どこで、誰が、どのように行われているかについて。 （４）、学校給食での残渣の現状と対策、課題について。 （５）、学校給食での地場産品のここ数年の活用状況と課題について。 以上、５点についてお伺いいたします。
◎山下和良健康部長 楯石議員の御質問にお答えいたします。 子供の健康、体力と食育についてお答えいたします。まず、本県の脱メタボ非常事態宣言についてでありますが、本県のメタボリックシンドローム該当者及び予備群を合わせた割合が平成20年度から６年連続で全国ワースト２位という不名誉な事態になったことから、県知事は本年２月、非常事態宣言を発表するとともに、県、市町村、企業、保険者、関係機関の参画と協働により、健康に関する県民運動を推進するスマートみやぎ健民会議を設立し、県民の健康づくりに取り組むことを決定いたしました。 本市におきましても、平成26年度における国民健康保険特定健康診査の結果、メタボ該当者の割合は21.5％で、県内で５番目に高い割合となっております。また、本市のメタボの特徴として、血圧等の危険因子３項目全てを保有する割合が全国平均の1.5倍となっており、重症化すると心筋梗塞や脳血管疾患等を発症してしまうことから、検診を活用した生活習慣病の重症化予防を最優先に、未受診者対策や個別の保健指導等に取り組んでいるところでございます。 メタボの原因として、食べ過ぎや継続した運動習慣が大きく関与しており、また生活習慣病も食生活や生活リズム、運動習慣等が関与しているため、子供のころから正しい生活習慣を身につけていくことが大切であると考えております。
◎境直彦教育長 私から、子供の健康、体力について、ここ数年の傾向とその向上策についてでありますが、まず健康面につきましては、ここ数年の比較で大きな変化は見られませんが、小・中学生の肥満度については、宮城県、全国平均値より高い傾向にあります。各学校では、肥満傾向にある児童・生徒について、養護教諭が栄養指導を行うほか、随時個人的に肥満についての相談に応じております。また、食育、運動の習慣化について、各教科、領域において指導しているところでございます。 体力につきましては、小学校５年生、中学校２年生を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査が毎年実施され、握力や上体起こしなど８種目の調査を行っております。ここ数年の傾向としましては、全体的に宮城県平均をやや下回っていると捉えております。平成27年度調査においてもその傾向は続いておりますが、小学校での握力、中学校男子の50メートル走など、種目によっては県平均を上回る結果となっております。各学校におきましては、体育の時間の指導の工夫や運動の習慣化を推進しており、休み時間に全校で縄跳びやマラソンなどに取り組んでいる学校もございます。今後も各学校の実態に応じて健康増進、体力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学童期における食育について、いつ、どこで、誰が、どのように行われているかについてでありますが、学童期の食育は、各小中学校において、授業や給食の時間を通して食に関する正しい知識と望ましい食習慣の形成を目標に食育に取り組んでおります。 内容につきましては、担任と栄養教諭や栄養士が連携した授業、さらに給食週間の際には生産者や調理員の方々に感謝の気持ちをあらわす取り組みなども行っております。今後も家庭、地域との連携も図りながら、学童期の食育について推進してまいりたいと考えております。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、学校給食での残滓の現状と対策、課題についてでありますが、児童・生徒の給食１回１人当たりの残滓量は、平成24年度が73.5グラム、平成25年度が78.8グラム、平成26年度が70.2グラムとなっております。学校給食は、教育の一環として位置づけられており、大きな意義を有していることから、残滓の減量対策は大きな課題となっております。 その取り組みといたしまして、献立を工夫し、安全でおいしい喜ばれる給食づくりを心がけるとともに、ただいま教育長が答弁いたしましたが、栄養教諭や栄養士が連携した授業、給食の試食会での啓発など、学校と家庭の連携を図りながら児童・生徒に正しい食習慣の習得や食に対する感謝の気持ちを育む指導を重ね、残滓の減量化につなげてまいりたいと考えております。 次に、学校給食での地場産品のここ数年の活用状況と課題についてでありますが、平成26年度の地場産品の給食使用率は、品目ベースで22.2％、使用品目は米、牛乳、大豆製品、肉類、野菜類など約40品目となっており、石巻市食育推進計画の中では平成30年度の目標を30％といたしております。なお、金額ベースの使用率は、平成26年度で42.9％となっているところでございます。 使用品目の拡大に当たりましては、食材の安定的な確保などが課題となりますが、地元生産者や納入業などと検討を重ねながら、石巻産の地場産品の活用に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆５番（楯石光弘議員） （１）のメタボ脱出について、いろいろと対策があるようでございますけれども、本当に現実的にはかなり厳しいことではないかと考えます。なぜなら、これまで国・県・市を挙げて健康日本21など、長年にわたり健康づくり対策をやってきたではありませんか。他県もそれ以上に努力し、頑張っているのです。その結果が沖縄県に次ぐ宮城県が全国ワースト第２位のメタボ県となっているのです。先日宮城県知事みずからが河北新報全面に、このままではいけないと非常事態宣言をし、新聞広告まで出しましたが、残念ではありますが、知らない人が多数でした。 たまたま見ていない人のために、改めて紹介したいと思います。このような新聞全面広告でございます。（資料を示す）「宮城県の新しい伝統にしちゃいけません」という大きな見出し、「メタボ率６年連続全国トップクラス」という大きな見出しで、宮城県民のこけんにかかわる問題としています。 参考までに、ここに載ってあるこけしは、今話題の石巻こけしでございます。石巻こけし。 この広告の中で、メタボの人の年間の医療費は、そうでない人より10万円ほど高いそうです。家計を圧迫するだけではなく、健康保険組合の経営をも脅かしているとして、県民一丸となって大作戦に取り組もうとしております。メタボが生活習慣病の一つの大きな入り口なのです。 村井知事は新聞広告だけではなく、ユーチューブ、ネット上の動画でも、みずから出演してメタボを撲滅して健康づくりを訴えてきました。県都第２の都市石巻、県内でも健康レベルが低迷している石巻市が動くか動かないか、本市の健康増進計画が計画どおり実行され、結果が出せるか否か、本県の大作戦が成功するかしないかが決まると言っても過言ではないと考えます。 そこで、本市の全責任者である亀山市長と健康づくりの責任者である山下健康部長の率直な所感を伺いたいと思います。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 今楯石議員のほうからお示しになられました、まずは宮城県知事の宮城県民の脱メタボに対する意欲というのが今回の健民会議、みやぎ健民会議の「ケン」が健康の「健」というふうになってございます。それだけ強い意識を持って、この会議を設立したと私たちも捉えてございます。 市といたしましても、まずはメタボの減少を目指しまして、これまでもいろいろな取り組みをやってきましたけれども、さらに一段と強力にその辺を進めていきたいと思っておりますし、このたび策定いたしましたデータヘルス計画、これをもとに、まず中長期的目標と短期的目標をそれぞれ示しておりますので、この２つの目標に向かって全力で関係者一同で頑張っていきたいと思ってございます。
◎亀山紘市長 私自身がメタボなものですから、大変回答しにくいのでございますけれども、本当に脱メタボを進めて、そして健康寿命を延ばすというのがやはりこれからの医療についても、そして石巻にとっても非常に大事なことではないかと思いますので、何とか脱メタボに向けて取り組んでまいりたいと、自分自身も取り組んでまいりたいと思います。
◆５番（楯石光弘議員） 力強いお言葉ありがとうございました。 メタボの段階では、やはり痛いとかなんとかの自覚症状は何もありません。ふだんの生活習慣ですので、何の行動も変わりません。地元のお医者さんの話ですが、患者にもっと運動して痩せなさいと診察のたびにアドバイスをするそうです。でも、全く説得力がないそうなのです。なぜなら、そのお医者さんも大いにかっぷくがいいそうです。山本五十六元帥の有名な言葉に、「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば、人は動かじ」。みずからこれでは自分自身も、また国も医療費で潰れてしまうという心からの湧き上がる危機意識で、これからは治療よりも、その前の予防が、日ごろの予防が一番大切なのだという考え方そのものを変えることができれば行動が変わり、行動が変われば習慣が変わります。習慣が変われば、その方は体型まで変わります。そうしなければ、幾ら行政が働きかけても、幾ら奥様が忠告しても、残念ながら現状はそれほど大きくは変わりません。健康への道は、考え方が一番ではないかと考えております。 （２）、それでは、本市の頭のやわらかい未来を担う子供たちの健康、体力の現状はということで、先ほど教育長から答弁をしていただきました。傾向と対策については、大体理解できました。子供たちの現状はいかがだったでしょうか。まことに残念なデータでありますが、まさしく子は親の鏡でありました。対策として、休み時間に全校で縄跳びやマラソンなどに取り組んでいる学校もあるということでございましたが、現実にはやっている学校は余り多くはないようです。できれば本市の全校が取り組めたら、よりすばらしいと感じております。今後も各学校の実態に応じて健康増進、体力の向上に取り組んでまいりますとありますが、何かしら力強さ、意気込みが感じられません。これでは、やってもやらなくてもよいような印象を受けます。こんな現状では、心豊かなたくましい未来を担う子供の育成ができるでしょうか。改めて本市の教育の最高責任者であります境教育長の率直な所感をお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 体力、それから運動能力、健康増進、そして食育と、この３つのバランスがとれないと、なかなか難しいのではないかなと考えているところであります。したがいまして、運動するためのもととなる体づくり、体づくりをするための食育という形で、このところは教育委員会でも各学校に示すときには、その３つをきちんと踏まえた上での健康増進体制を図るようにということで、各学校にその計画をつくるということで行っているところであります。そのことをもとにして、各学校ではマラソンをしたり、縄跳びをしたり、あるいは縄跳びにも、それからマラソンにもある工夫をして、１年間を通じてここまでの目標値を定めていくという、子供たちにその一つ一つのステップを乗り越えるための工夫をしながら取り組ませるということも行っておりますので、なかなか一長一短に成果は出てこないかもしれませんけれども、バランスのとれた形での体制を整えていくことが一番だと考えておりますし、各学校でもそれに向けて取り組んでいると。ただ、その辺はまだ学校の体制が整っていないところもありますので、そういう部分ではさらなる工夫も必要かと考えているところでありますので、今後議員御指摘のようにさらなる向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（楯石光弘議員） ありがとうございました。まずは親から、まずは先生から、まずは教育長からと感じております。ありがとうございました。 私は米づくりをしているのですが、稲の苗で考えてみますと、もみから芽を出させ、育苗するのですが、ハウスの苗の段階で水分、窒素肥料、温度を与え過ぎると、徒長といって、どんどん上に伸びて大きくなります。反対に、それを少し控えますと、少ない栄養を吸収しようとして、地下にある根が大きく太く成長して、余り上には大きくなりません。徒長癖がついた稲は、秋になると少しの雨風でも倒れてしまい、収穫が台なしになってしまいます。その上、収穫作業も苦労します。根がしっかり張った稲は、自然災害、病害虫にも強く、最後まで元気で収量も上がります。まさしく粘りがあります。人間も作物も同じ生き物ですので、共通するものがあるのかなと感じております。 健康、体力面で、子供たちは親世代と比べても社会環境などの急激な変化で確実に低下しております。テータからも明白に理解できます。まずは、子供のうちから遊びの中で体力などが自然と養われることが大切と思います。思い起こしてください。木登りやかくれんぼ、山学校など、毎日遊んでいたではありませんか。少しでもそのような環境を子供たちに提供してやろうではありませんか。学校への通学もできる限り徒歩で行わせたいものです。少しぐらいの雨風のときは、長靴とかっぱを用意しましょう。そのためには、通学路整備、見守りなど、安全も配慮してやらねばなりません。毎朝のかけっこも効果的です。健康カードなどのような、距離を自分で記入して、江戸時代の飛脚の気分で楽しみながら体力向上を図るのもおもしろいかもしれません。それも市を挙げて、各校長先生方を先頭にこつこつと取り組むことができれば、本当にすばらしいことではないかなと感じております。 石巻市の学校同士が競い合い、切磋琢磨しながら、より上を目指すことが理想ではないかと思います。昔から行っているローカルな陸上競技大会にも、学校として父兄の協力も得ながら積極的に参加して、実力を試して楽しく交流を図ることも大事かと思います。各種スポーツ少年団もお薦めです。まずは、走力をつけることが運動の基本中の基本と思います。先生方もできればちょっと早く登校して、子供たちと一緒に楽しく走れば、最高の触れ合いになると思います。子供たちの体力がつくようになれば、風邪も引きにくくなり、自信につながり、何事にも積極性が生まれ、心も体も健康となり、自然と学力も後からついてくるものと考えます。体力と学力も相関があるというデータもあります。オリンピックのような華やかなチャンピオンスポーツも大事でありますが、それよりもスポーツの楽しさを味わい、生涯にわたって運動、スポーツに親しみ、健康的な生活習慣を身につけるスポーツの底辺を広げることが何より大切と考えます。 （３）、学童期の食育については、多面的に連携して指導されていることがよく理解できました。変化の激しいこれからの社会を生き延びるため、知育、徳育、体育、最近は感育、睡育、感育は感性の感育、睡育は睡眠の睡育など、それらの根底、全ての基礎となるのが、やはり食育ではないかと考えます。「食」は、「人」を「良」くすると書くではありませんか。 平成17年、議員立法で食育基本法が成立しました。食と農は切っても切れない仲で、ＪＡでは食農教育としております。私の地元の小学校の例を紹介します。20年以上にわたって地域の農業者が５年生を主体として田植えから収穫まで体験学習を行っております。田植えでは、素足になって田んぼの感触を味わいながら丁寧に苗を植えていきます。全て手作業という、今では考えられない作業で、手刈り収穫後は、くいをついて１把１把棒がけをしながら、子供たちは目を輝かせて行っております。千歯こき、足踏み脱穀などもおもしろくやり、もみすりは農家まで訪問して学習しております。最後には、収穫したモチ米をふかし、きねと臼で餅をつき、父兄も一緒になって各種の餅をいただき、収穫感謝の会を開きます。 県内有数の米生産地の小学校でこのような取り組みが長年続いていることは、本当にありがたいことであり、子供たちの何事にもかえがたいすばらしい貴重な体験となっております。このような体験を通した食育も、限られた授業時間内でありますが、多くあればいいことだなと感じております。 それでは、（４）、学校給食での残渣について、以前新聞でも本市の学校で捨てられている食べ物が約１トン、そのうち御飯が0.6トンだと報じられていました。我々の年代からすると、本当にもったいない気持ちでいっぱいです。食べ物に対する感謝の気持ちが薄らいでいるのかなと感じています。いただきますという言葉は、同じ命をいただいて生かされているという気持ちで、味わいながらゆっくりとかんで食べていただきたいものです。 （５）、学校給食での地場産品の活用状況ですが、栄養士のもと、日ごろの食育の実践としての学校給食の大変な努力が感じられました。地産地消はトレンディーでありますが、ストレートにより安全、より安心な地産地食をより進めるべきと考えます。我が国は、世界一の農薬の使用量であります。できれば子供たちに化学物質をできるだけ避け、先ほどのがんなどの病気の予防が一番大切だと考えます。 そこで一つの提案があります。米どころ石巻地区は、ササニシキ全国一の生産量を誇っております。農薬、化学肥料を一切使わない地元こだわり米を子供たちにぜひ食べさせたいと考え、無農薬で、できればビタミン、ミネラルの多い７分づきのササニシキ、しかもアレルギーの人にも優しい御飯の提供はいかがでしょうか。食育の日が19日ですので、その前後で石巻こだわり給食の日として月に１回程度、それにプラス地元野菜と魚があれば最高ではありませんか。そのための体制づくりなどありますが、国の方針でもあるより安全な地元産率30％を目指すことが大切ではないかと考えます。草刈教育委員会事務局長の率直な所見をお伺いいたします。